交通事故

交通事故による「むち打ち」の慰謝料相場や増額ポイント

交通事故で請求できる損害賠償金は、その性質から様々な項目に分かれています。

その賠償金の項目の代表例が「慰謝料」です。
慰謝料は、被害者の方が負った心の傷を損害ととらえて賠償請求する項目です。

交通事故によりよく起きるケガのうち、むち打ちについても、慰謝料を請求することが出来ます。

しかし、むち打ちは、他人の目から確実にわかるとは限りませんから、注意しなければ満足のいく金額の慰謝料をもらえないおそれがあります。

このコラムでは、交通事故でむち打ちとなってしまった場合の慰謝料について、わかりやすく説明します。

1.慰謝料の基本

慰謝料とは、精神的苦痛、つまり心の傷をお金で埋め合わせるものです。

とはいえ、心の問題とお金の問題は、本来は別のもの。しかも、心の傷は見えません。
これだけ心が傷ついたから、いくら支払えと言うことを、事故があるたびに具体的に証明することはとても難しくなります。

そこで、実際の賠償手続では、迅速で公平な賠償金の支払いをするために、慰謝料の参考となる相場が作られています。

(1) 慰謝料の金額が決まるポイント

心がどれだけ傷ついたかは直接には明らかにできません。ですから、客観的な事情で慰謝料の金額を決める必要があります。

慰謝料相場で重要となる事情は、主に以下の通りです。

  • 通院や入院の日数
  • ケガや後遺症がある体の部位
  • ケガや後遺症の内容や程度
  • 治療の具体的な経過

(2) 3つの慰謝料相場の基準

慰謝料の相場には、金額の異なる3つの基準があります。

①自賠責保険の基準

自賠責保険は、法律により加入することが義務付けられている保険です。被害者の方に対して、最低限の損害賠償を保障しています。

②任意保険会社の基準

自賠責保険からの支払いでは補いきれなかった損害賠償をする任意保険会社が被害者の方に提示する金額を計算する基準です。
保険会社によりけりですが、たいていの場合は、①よりもさほど上がりません。

③弁護士基準

弁護士に依頼した場合の基準です。裁判所も参考にしているので、「裁判基準」とも呼ばれ、「赤い本」と呼ばれる冊子にまとめられています。
この弁護士基準は、①はもちろん②よりも高額になります。

(3) ケガの慰謝料と後遺症の慰謝料

交通事故でむち打ちなどのケガを負った場合には、まず、通院や入院をしたことについての慰謝料をもらうことが出来ます。
「入通院慰謝料」とか、「傷害慰謝料」と呼ばれるものです。

しかし、ケガの治療が終わっても、首の痛みやしびれなど、むち打ちになってしまったことによる後遺症が残ってしまったらどうしましょう。

後遺症が残ってしまったときには、「後遺障害慰謝料」と呼ばれる後遺症についての慰謝料を、さらに請求できる可能性があります。

後遺障害慰謝料を請求するには、原則として、「後遺障害等級認定手続」で、後遺症が、損害賠償請求に値する「後遺障害」に当たると認定してもらわなければいけないことに注意が必要です。
むち打ちの後遺症が後遺障害の認定を受けられるかは、要注意です。

それでは、むち打ちの慰謝料はどうなるのか、具体的に説明していきましょう。

2.むち打ちの入通院慰謝料

入通院慰謝料の相場では、<入院や通院した期間または日数>が重要なポイントになります。

入通院期間や日数は、自賠責基準でも弁護士基準でも、入通院慰謝料がいくらになるかを計算する基礎となるのです。

(1) 自賠責基準によるむち打ちの入通院慰謝料

2019年5月現在、自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は、<4200円×通院日数>となっています。

通院日数は、下の二つの日数の、どちらか「少ない」ほうが計算に使われることが原則です。

  • 事故日から最終治療日までの通院期間の日数
  • 実治療日数(実際に入院した日数、通院した日数)の2倍

通院期間が180日、実治療日数が50日であれば、180>100ですから100日が通院日数になり、自賠責からの入通院慰謝料は4200円×100日=42万円となります。

ここで注意が必要なポイントは、自賠責保険会社から支払われる損害賠償金には、慰謝料以外の医療費なども含めて120万円まで、という上限があることです。

むち打ちであっても、通院回数が多くなりすぎると医療費が膨らみ、慰謝料の分について自賠責から支払いを受けられなくなるおそれがあります。過剰な通院はしないようにしてください。 

(2) 弁護士基準によるむち打ちの入通院慰謝料

「赤い本」による弁護士基準の慰謝料は、表にまとめられています。
タテ軸の通院期間と、ヨコ軸の入院期間が交わったところの数字が慰謝料の相場になります。

むち打ちの慰謝料の表(万円)<赤い本 傷害慰謝料 表Ⅱ>

しかし、むち打ちのために通院している期間がそのまま上の表にあてはめられるとは限りません。

通院が長期間かつ不定期になってしまったときは、実際に通院した日数(実通院日数)の3倍程度が、通院期間とみなされることがあります。

この修正がされるかは、症状、治療内容や通院頻度などの具体的事情次第です。

【整骨院への通院について】
通院先が病院ではなく整骨院だった場合、加害者側の保険会社が、慰謝料を減額しようとしてくることがあります。最近の裁判所は、「整骨院は病院ではない」として、整骨院への通院が多いと、治療にかかった医療費についての損害賠償金を減らしてしまう傾向が強くなっています。
また、後遺症の慰謝料を請求するときにも、整骨院だけに通院していると、「医師による医学的な判断や専門的な検査」が残りません。なにより、後遺症の損害賠償請求をするために絶対に必要な書類である「後遺障害診断書」が手に入りません。整骨院は病院ではないため、診断書を書けないからです。
少なくとも、整形外科との併用をしてください。

3.むち打ちの後遺障害慰謝料

後遺症についての慰謝料である後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けなれば、原則として請求できません。

後遺障害の認定では、後遺症のひどさに応じた「等級」も認定されます。
等級次第で、慰謝料などの後遺障害に関する損害賠償の金額も変わります。

(1) むち打ちの後遺障害慰謝料の相場

むち打ちについて後遺障害の認定を受けた場合、後遺障害の等級は、以下のいずれかになることがほとんどです。

  • 12級13号「局部に『頑固な』神経症状を残すもの」
  • 14級9号「局部に神経症状を残すもの」
    12級 14級
自賠責基準 基本 93万円 32万円
上限額(逸失利益を含む) 224万円 75万円
弁護士基準 290万円 110万円

自賠責基準の上限額は、後遺障害による他の損害と合わせてのものです。
それに対して、弁護士基準では、慰謝料だけで上の表の金額が請求できます。

つまり、弁護士基準は、自賠責基準の3倍以上の金額を請求できるのです。

また、12級になるか14級になるかでは、自賠責基準であれば60万円程度、弁護士基準であれば180万円程度もの違いがあります。

詳細はのちに説明しますが、事故後、ケガの損傷が分かるCTやMRI検査の画像が、等級をあげるために不可欠です。

(2) 後遺障害の認定条件

認定審査は、被害者の方や加害者側の保険会社とは別の、第三者機関が行っています。
後遺障害が認定されるには、以下のことが認められなければなりません。

  • 後遺症があると医学的に証明されていること
  • 後遺症と交通事故の因果関係が認められること
  • 後遺症による労働能力の低下あるいは喪失が認められること
  • 自賠責保険の等級に定められた程度にまで、労働能力が低下していること

(3) 12級と14級の違い

12級と認定されるには、一言で言えば、むち打ちの症状を明らかにする画像検査結果が必要になります。たとえば、CTやMRIです。

12級では、むち打ちの自覚症状について、他覚的な医学的証明が必要です。
筋肉や神経が傷ついていると画像検査ではっきりとわかれば、だれの目から見ても自覚症状の裏付けが取れます。

このような、他人の目から見ても症状があることが明らかになる検査結果などの証拠は「他覚的所見」と呼ばれています。

時間が経つほど、画像検査をしても症状の原因が分かりにくくなってしまいますから、早期、可能ならば事故直後に撮影するよう医師に依頼しましょう。

4.後遺障害認定・増額のためのポイント

むち打ちが後遺障害の認定を受けるには、高いハードルがあります。
症状が他人の目に見えない・検査をしてもはっきりしにくいなど、症状があると明らかにするには難しい特徴があるからです。

12級はおろか、14級すら認定してもらえず、1円も後遺障害慰謝料を請求できないこともあります。

最後に、むち打ちについて、後遺障害等級認定を受けるため、また、12級の認定を受けるために重要なポイントをお伝えします。

(1) 事故1週間以内に病院で診察を受ける

交通事故の損害賠償請求をするためにも、後遺障害等級認定を受けるためにも、「交通事故が原因でむち打ちになったこと」、つまり、交通事故とむち打ちの因果関係の証拠を残すことが大前提になります。

主な証拠となるのは、医師の医学的な知見です。事故から日が空いてしまうと、事故以外の原因があったと言われやすくなります。

ですから、事故にあったら、出来る限り早く病院に行きましょう。
特に、むち打ちでは、事故のあと数日経過してから痛みが生じることが珍しくありません。

  • 医師に症状を具体的に伝える
  • 傷病名の診断を受ける
  • CTやMRIなどの画像検査を受ける
  • 専門的な神経学的検査を受ける

これらの医療行為により、因果関係の証拠を作ることが出来ます。

CTやMRIは、他覚的所見として、等級をあげるために重要です。他の神経学的な検査を受けておけば、少なくとも14級の認定を受けるための証拠になることがあります。

(2) 定期的かつこまめな通院を続ける

後遺障害と認定されるためには、事故後に初めて症状が出たときから、症状が継続していること・症状の内容が同じであること・症状がある体の部位が同じであることなど、症状の「連続性・一貫性」が非常に重要です。

通院を定期的に、こまめにして、医師に症状を伝えつづけることで、症状の連続性や一貫性を医師に証明してもらえるようになります。

(3) 保険会社の症状固定の打診を真に受けない

後遺障害の認定を受けるうえで、症状の重さも大切な考慮事項になります。

自覚症状が中心のむち打ちでは、症状の重さは、他の客観的な事情から推測されます。その事情の一つが、通院期間です。

しかし、保険会社は、医療費などの支払いを抑えるため、被害者の方がまだ症状固定になっていない段階で症状固定済みと判断することがあります。

保険会社から、「症状固定済みだから通院は不要だろう」と言われても、医師から通院が必要と言われているのであれば、通院を継続したほうが後遺障害の認定を受けやすくなるでしょう。

(4) 弁護士に依頼して資料を集めて認定を申請する

後遺障害認定を申請する方法には、以下の二つがあります。

  • 被害者請求:被害者側で資料を集めて申請するもの
  • 事前認定:加害者側の任意保険会社が申請のほとんどを代行するもの

むち打ちは他覚的所見がないことが多く、客観的判断が難しいため、審査機関の判断がぶれやすいというリスクがあります。

保険会社に任せるより、被害者の方が積極的に資料を集めるべきです。

しかし、専門的な知識を持たない方にとっては、申請の負担は重くなります。
弁護士に依頼して、資料収集や加害者側の保険会社との連絡交渉を行ってもらいましょう。

5.まとめ

むち打ちは、交通事故によるケガ及び後遺症の中でも特に多いものです。

しかし、症状を証明しづらいために、後遺障害の認定はもちろん、ケガに関する慰謝料の請求でも、思っていたよりも低い金額が保険会社から提示されてしまうことは珍しくありません。

傷害慰謝料の基準や、後遺障害等級認定の等級にしても、どうしても、具体的な事情次第で増額できるかはあいまいなのです。

ともかく、病院にしっかり通院した後は、出来る限り早くに、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

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