債務整理

自己破産手続き|破産管財人の否認権とは

自己破産手続き|破産管財人の否認権とは

自己破産手続では、債務者の借金が原則として全額免除される代わりに、債務者が持つ財産のほとんどが裁判所により処分され、債権者に配当されます。

ここでは、自己破産手続で配当処理などを行う破産管財人が、債務者が手続前に流出させた財産を取り戻す権限である、否認権について説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産は、支払不能に陥った債務者が、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わりに借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1)手続の種類

自己破産の手続には、2つの種類があり、費用や手間が異なります。

①管財事件

破産管財人が裁判所により選任される自己破産の手続の種類が、管財事件です。

破産管財人は、債務者財産の債権者への配当や、免責不許可事由(原則として免責をしてはいけないとされている事情です)の調査などを行います。

②同時廃止

破産管財人を選任するまでもない場合、つまり、配当できるだけの財産がなく、また、免責不許可事由もない場合には、破産管財人を選任せず、手続自体も簡略化した、同時廃止という自己破産の手続の種類が用いられます。

(2)手続の種類による費用や手間の違い

一般に、管財事件の方が同時廃止よりも費用や手間などの負担が重いと考えられています。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金を20~50万円ほど、申立てまでに用意する必要があり、また、法律上、破産管財人に協力することが義務付けられているからです。

(3)債権者平等の原則

裁判所を利用する自己破産手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールがあります。

これは、債権者平等の原則と呼ばれています。

(4)免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由があると、法律上は、原則として免責をしてはいけないとされています。

しかし、実務上は、免責不許可事由がある債務者が免責されないことは稀です。裁量免責という制度があるためです。

裁量免責とは、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認めるものです。

基本の説明はここまでにして、早速否認権とは何かについて説明しましょう。

2.否認権の内容

否認権とは、破産管財人が債権者への配当をできる限り確保するために、債務者が手続開始前に他人に流出させた財産を、流出先の相手から取り戻す権限です。

破産管財人は、否認権に基づいて、裁判をして流出先の相手から財産を取り戻すことも出来ます。否認権は非常に強力な権利なのです。

・否認権の必要性

なぜ、破産管財人にこのような権限が認められているのでしょうか。

本来、債権者へ配当される債務者の財産は、あくまで裁判所の決定により自己破産手続が開始された時に、債務者が持っているものに限られます。

債務者は日常生活を送る中で必要な支出をしなければなりませんし、給料など収入もあります。

日々常に変動する債務者の財産のどれを配当するかを決めるには、いつ債務者が持っている財産を配当するか決めなければならず、それが、自己破産手続が始まった時とされている訳です。

ところが、もし債務者が配当される財産を減らすために、手続開始の前に、不当に財産を流出させた場合にまで、手続開始時点の財産を配当するというルールを貫くと、債権者に不利益が生じます。

自己破産手続は、債務者にとっては借金から解放される手続ですが、債権者からすれば支払いを受けられるはずの借金が回収できなくなり、大損害を受ける手続です。

にもかかわらず、債務者にいわば逃げ得を許すのは、あまりに不公平でしょう。

そのため、配当処理を行う破産管財人に、流出した財産を取り戻して、債権者への配当を確保するための権限である、否認権が与えられているのです。

3.否認権が行使される場合とは

否認権が行使される場合は、大きく分けて、詐害行為がされた場合と、偏頗弁済がされた場合に分けられます。

(1)詐害行為がされた場合

詐害行為とは、債務者が、取引相手と、将来の自己破産における配当手続で、債権者に対する配当が減ることになってしまうとわかりながら、財産を不当に安く売却し、または、ただで譲渡する行為です。

詐害行為があれば、債権者以外の第三者に債務者の財産が流出してしまいますので、債権者全員への配当が減ってしまいます。

そのため、否認権の行使が認められるのです。

(2)偏頗弁済がされた場合

偏頗弁済とは、債務者が支払不能と自覚した後に、特定の債権者にだけ優先して返済をすることです。

偏頗弁済は、債権者平等の原則に反して、特定の債権者だけが、偏頗弁済で流出した財産と配当により手に入れた財産とを二重取りすることになり、他の債権者との間で不平等を生じさせる不当な行為と言えます。

そのため、配当の前に、破産管財人が、否認権に基づいて、偏頗弁済の相手となった債権者から、偏頗弁済相当額の現金を回収することになります。

4.否認権が行使された場合の債務者の不利益

否認権が行使される直接の相手は、債務者ではなく、財産の流出先の相手です。

しかし、破産管財人が否認権を行使することにより、債務者にも不利益が生じることがあります。

(1)否認権を行使された相手に自己破産をしたことが発覚

自己破産をしたことは、政府の広報誌である官報に掲載されますが、一般の人は官報を見ることはまずありませんから、官報により自己破産の事実が周囲に知られることはほとんどありません。

しかし、たとえば、友人からの借金だけは自己破産の前に完済しようとして友人に偏頗弁済をした場合、友人に対して否認権が行使され、自己破産がばれてしまいます。

さらに、いったん動いた財産関係がまた元に戻ってしまうことは、相手に対して大きな迷惑をかけることにもなりかねません。

(2)手間や時間がかかる恐れがある

債務者は、破産管財人の手続上の処理に関して、説明および協力をする義務を負っています。

そのため、誰に対していつどのような財産を流出させたのかなどについて、破産管財人からの質問に対して誠実に返答し、破産管財人の否認権行使に協力するという手間が生じてしまいます。

否認権を行使された相手が抵抗した場合、破産管財人は訴訟に持ち込むことも出来ますから、手続が長期化してしまう恐れもあります。

(3)流出した財産を補償しなければならないこともある

破産管財人が否認権を行使しようとしたものの、流出先の相手が分からなかったり、または、相手が財産を使い果たしてしまったりした場合には、財産を回収できません。

その様な場合には、債務者が、手続開始後に新たに獲得した財産である新得財産など、配当されず所持することが認められている財産から、補償をしなければならないこともあります。

5.否認権を行使されないための予防策

否認権の行使を予防するには、その原因である詐害行為と偏頗弁済をしないことにつきます。

(1)詐害行為をしないことについて

詐害行為をしないためには、何よりも、借金の返済中に大きな財産の取引をしないことにつきます。

(2)詐害行為の時期や相手

一般的には、取引相手が配当を減少させることを認識していたという要件を証明することが必要なために、詐害行為の疑いをかけられる取引は、手続開始から2年ほど前までのものとなっています。

しかし、親族との取引は、債務者との人間関係の近さを理由として、2年以上前の取引でも、詐害行為とされるリスクがあるため、注意してください。

(3)マイホームの任意売却

親族と大掛かりな財産の取引をする典型例としては、マイホームの任意売却があります。

自己破産手続をすれば、住宅ローン債権者か裁判所により処分されてしまうことがほぼ確実なマイホームに暮らし続けるため、親族にマイホームを売却し、無償で借り受けることがあるのです。

しかし、不動産は評価額が不確定で、金額が大きくぶれるため、ずさんな査定に基づいて、親族に売却すると、詐害行為とされるリスクが高くなります。

この手段をとるときは、必ず、弁護士に事前の相談をしてください。

(4)離婚による財産分与

離婚による財産分与は、夫婦の財産を離婚に際して分配するものですから、基本的には詐害行為となりません。

しかし、あまりに不均衡である場合には、詐害行為とされることもあります。

(5)偏頗弁済

一般に、弁護士に相談をして以降の返済は偏頗弁済とされます。

弁護士に相談をして以降は、安易な返済や支払は止めましょう。弁護士から、偏頗弁済について詳細な助言を受けたうえで、その指示に従って下さい。

(6)友人や親族からの借金

偏頗弁済がされることが特に多いのが、人間関係の問題がある友人や親族からの借金です。

友人や親族に偏頗弁済をすると、かえって否認権の行使に巻き込み迷惑をかけてしまいますから、事情を話して、返済はしないようにして下さい。

(7)勤務先からの借金

勤務先からの借金を給料からの天引きで返済している場合、その天引きも偏頗弁済になります。弁護士を通じて止めるよう依頼して下さい。

ただし、公務員の方の場合、共済組合は裁判所からの通知があるまで天引きを止めてくれませんから、偏頗弁済が生じることは避けられません。

(8)スマホ本体の割賦払い、滞納しているスマホ通信料や家賃

これらの支払をすることも偏頗弁済ですが、支払わなければ契約を解約され、スマホが使えなくなったり、また、アパートから追い出されることになったりします。

親族などに肩代わりして支払ってもらいましょう。

6.破産管財人の否認権の行使を避けるには弁護士に相談を

自己破産手続は、公的機関である裁判所が、債権者に大損害を与えてまでして、債務者を借金から解放する手続です。

そのため、裁判所や破産管財人は、債権者の損害を補填するために、配当手続を非常に重要視しています。

否認権は、債権者の利益を保護するために破産管財人に与えられた強力な権利であり、一度は手に入れたはずの財産を強制的に奪われる偏頗弁済や詐害行為の相手方の不利益は無視できません。

否認権の行使の原因となる偏頗弁済や詐害行為は、債務者がコントロールできる問題ではありますが、法律上の専門知識が無ければ判断が付かないこともあります。できる限り早くに、弁護士に相談して下さい。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

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