債務整理

会社に借金がバレて信用低下!?給料差し押さえの実態と対策

会社に借金がバレて信用低下!?給料差し押さえの実態と対策

借金を滞納し続けると、業者は裁判所に申立をして、債務者の給料を差し押さえて債権を回収することができます。

差し押さえは裁判所を介した強制力のある手続きなので、法的にも認められており、命令が出たあとは避けることができません。

給料差し押さえになると、私たちの生活にどんな影響がでるのでしょうか? また、差し押さえを回避する方法はあるのでしょうか?

ここでは、給料差し押さえの実態と、差し押さえの解決方法を解説します。

1.給料差し押さえとは

差し押さえは強制執行の一種で、滞納した借金や税金などを、行政を通して回収する手段です。差し押さえの対象となるのは、給与、不動産、預貯金、動産などです。

財産差し押さえは裁判所を介さずに行うことはできず、実行するにあたり、債権者は事前に裁判所の認可を得なければなりません。

財産の中でも、給与は換価する必要がないので、差し押さえも容易であり、手堅くお金を手に入れることができるので、債権者にとって非常に便利な債権なのです。

(1) 給料差し押さえの金額には上限がある

控除を除いた給与の3/4は差押禁止債権

給料差し押さえになった場合、全額を没収される訳ではありません。給料全額をもっていかれたら生活ができなくなるので、民事執行法152条により、控除を除いた給与の3/4は差し押さえが禁止されています。

給与の差し押さえの上限には以下の2つが定められており、いずれか高い方が適用されます。

①控除額を差し引いた額の1/4まで
②控除額を引いた額が33万円を超える場合、超過分は全額差し押さえ

例をあげて解説をします。

給料が20万円の場合、➁の条件を満たすことはないので、差し押さえ金額は20万円の1/4の5万円となります。
給料が40万円の場合、1/4の額は10万円、33万円を超える額は7万円となるので、①➁のいずれか高い方ということで、差し押さえ金額は10万円となります。
給料が52万円の場合、1/4の額は13万円、33万円を超える額は19万円となるので、差し押さえ金額は19万円となります。

生活できないときは差押禁止債権の範囲を変更してもらう

給料差し押さえをされると、どんなに給料が低くても控除を除いた1/4は必ず差し押さえを受けることになります。

給与が12万円の場合、1/4の3万円を差し押さえられたら、残りの手取り額は9万円です。家賃を払っている人が1ヶ月生活するのは厳しい状況になるでしょう。

そこで、差し押さえを受けることで生活ができなくなる場合は、裁判所に申し立てをすることで、差押禁止債権の範囲の変更をしてもらうこともできます。

申立が認められた場合は、給料差し押さえの一部は取り消してもらえるので、差し押さえ金額が下がり、その分を生活費に充てることができます。

(2) 給料差押さえで生じる日常生活への影響

①手取り額が減る

給料差し押さえをされると、当然手取り額は減るので生活は苦しくなります。

差し押さえの事実が家族に通知されることはありませんが、手取り額が減るので、そのことから家族にも借金がバレてしまう可能性は高いでしょう。

②職場での信頼を失う

給料差し押さえになると職場に差し押さえの通知がくるため、勤務先には確実に借金がバレます。手続き上も給与の中から差し押さえ分を計算して債権者の口座に振り込まなければならないので、毎月余計な手間をかけさせることになります。

給料差し押さえになるということは、少なくとも何らかの滞納があったことは容易に想像がつくので、職場での信頼を損なうことにはなるでしょう。差し押さえを理由に勤務先が従業員を解雇することはできませんが、差し押さえによって多少なりとも職場に居づらくなることは覚悟しなければなりません。

2.給料差し押さえの流れ

次に、給与差し押さえの流れを見ていきましょう。

(1) 債務不履行が発生

給料差し押さえは、債務不履行が前提となります。借金を滞納すると業者から督促状が届きますが、それを無視していると、法的に債権を回収するために訴訟を起こされます。

借金回収のための訴訟には「支払督促」「少額訴訟」「通常訴訟」の3つがあり、いずれも最終的に差し押さえをすることを目的としていますが、手続きがスピーディーな支払督促が選択されるケースが大半です。

少額訴訟、通常訴訟では債権者と債務者の双方の意見を聴取しなければなりませんが、支払督促の場合は債権者が訴えるだけで支払命令を出してもらえるので、債権者側にとっては非常に便利です。

(2) 訴訟の提起

債権者が差し押さえを望む場合は、裁判所に支払督促の申立を行います。その後は裁判所から債務者に「特別送達」が送られます。

送付された支払督促には督促異議申立書が同封されているので、異議がある場合には送達日から2週間以内に異議申立を行います。

異議申立がない場合や支払督促を無視した場合は、債権者が仮執行宣言の申立の手続きに入ります

(3) 判決の取得

債権者による申立が認められ、仮執行宣言が裁判所によって発付されると、即強制執行が可能となります。

給与差し押さえの場合は勤務先と債務者に「債権差押命令」が送付され、債権者は勤務先から給与債権を差し押さえすることが可能となります。

(4) 強制執行

債権差押の命令が届いたら、勤務先は差し押さえ分については給与として従業員に支払うことができなくなります。

控除を除いた給与が20万円の場合、1/4に相当する5万円は差し押さえ対象となるので、債務者の従業員には15万円が振り込まれます。

ちなみに税金等の滞納については、裁判を介さずに直接差し押さえをすることが可能です。差押予告書が届いたら、執行官によっていつ強制執行が行われてもおかしくはありません。

3.給料差し押さえの前兆

給料差し押さえはある日突然やってきますが、少なくとも前兆はあります。

差し押さえの前には、債権者からの催告書や督促状は何度も届いているはずで、これを無視すると差し押さえに発展します。また、返済を求めた裁判で負けている場合で、支払いをしていない場合も差し押さえの一歩手前です。

こうした状況に陥っている人で、どうしても給料差し押さえになったら困る場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談をすることをおすすめします。

4.給与差し押さえの解決策

給与差し押さえをされると生活に困るだけでなく、職場での信頼も損ねることになり、日常生活に与える影響は甚大です。

給与差し押さえを回避する方法はあるのでしょうか?

(1) 税金滞納による差し押さえを回避する方法

税金等の公租公課は非免責債権であり、通常の借金のように債務整理で減免してもらうことはできません。支払えない場合には差し押さえを受けることになります。

差し押さえに発展するのは度重なる督促を無視した場合で、その際には財産調査が入り勤務先や銀行口座などが調べられます。

差し押さえ前には必ず差し押さえ予告書が送られ、強制執行のあかつきには給与の支給前に差し押さえ分が引かれて自治体に振り込まれます。

しかし、税金等についても救済措置がない訳ではありません。

どうしても支払えない場合は、以下の方法で差し押さえを回避することができます。

①窓口に相談をする

税金、保険料、年金などが払えない場合は、できるだけ早く税務署や市役所の窓口に相談に行くことをおすすめします。公租公課は基本的に免責されませんが、事情によっては猶予、分納の措置をとってもらうことができます。

このとき、支払いの意思があることを示すことが大事で、誠実な態度で臨むことで、善後策を提案してもらうことができます。

②納税の猶予

税金が生活困難などの理由で払えない場合、1年を限度に納税の猶予の措置を受けることができます。

利用期間内は延滞税が免除されるので、失業や病気、一時的に収入が落ち込んでいる場合に利用することができます。

③換価の猶予

換価の猶予は、滞納分の税金を分割で納める制度で、差し押さえ開始後に利用することも可能です。

換価の猶予が受けられるのは、給与差し押さえをすると生活ができなくなる恐れがあり、かつ納税の意思があることが条件です。

猶予の期間は原則1年で、事情がある場合には2年まで待ってもらうことができます。換価の猶予が認められると延滞金は半額免除されるので負担も軽くなります。

税金が払えずに分割払いをする場合は、職員の職権で換価の猶予の措置をとってもらっているケースが多いでしょう。

④滞納処分の停止の可能性を探る

税金の滞納をして差し押さえ寸前までいっても、実際に給与が少なく、差し押さえをした場合に生活できなくなることが明らかな場合は「滞納処分の停止」となることもあります。

滞納処分の停止になれば差し押さえは行われず、その時点から3年経過すれば滞納した税金を支払う義務はなくなります。

しかし、3年間で経済状態が上向いた場合には支払いをしなければなりません。

5.借金滞納による差し押さえを回避する方法

借金滞納で給料差し押さえになりそうな場合は、債務整理で回避するのがベストです。

債務整理の対象となるものは、銀行ローン、消費者金融、カードローンなどの借金で、以下の債権は含まれません。

  • 税金、年金、健康保険
  • 養育費、婚姻費用
  • 損害賠償請求権(※事由によっては債務整理対象となる)
  • 罰金

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。それぞれの制度について解説します。

(1) 任意整理

既に差し押さえが決定している場合は回避できない

任意整理は借金を減額する制度で、将来利息をカットする形で借金の減額を行います。裁判所を介して行う手続きではないので、既に差し押さえが決定している場合は回避することはできないので注意が必要です。

任意整理で給与差し押さえを回避するには、まだ差し押さえが決定しておらず、任意整理をすれば支払いができるようになるという目途が立つときに有効です。

(2) 個人再生

個人再生で給与差し押さえは中止できる

個人再生は借金を大幅に減額できる制度で、負債をおよそ1/5程度まで圧縮することが可能です。

個人再生では債権者平等の原則があるので、特定の債権者だけ早い者勝ちで差し押さえをすることはできません。よって、個人再生の申立をすることで、債権者による給与差し押さえを中止することができます。

個人再生の申立と同時に差し押さえを中止するには、「強制執行中止命令の申立」を行う必要があります。裁判所が再生計画や今後の生活に必要と判断した場合に、給与差し押さえは中止されます。

個人再生の開始決定以降であれば、当然に差し押さえは中止されるので、個人再生をすれば確実に給与差し押さえを止めることができます。

(3) 自己破産

自己破産開始決定後に差し押さえ中止

自己破産は借金を全額免責してもらえる制度です。その代わりに財産は基本的に没収され、債権者に配当されます。

給与の差し押さえについては、自己破産開始決定後に差し押さえ中止をすることができます。

ただし、同時廃止事件か管財事件かで扱いが変わり、同時廃止事件の場合は、給与を全額受け取れるようになるのは免責確定後となります。

6.給料差し押さえの前に債務整理を

借金や税金を滞納すると、給与差し押さえになるので注意が必要です。

給与は差し押さえが簡単なので財産の中でも狙われやすく、差し押さえを受けると収入が減るだけでなく、職場にもバレてしまうので信用低下は免れません。

そうなる前に、税金、保険料等は税務署、市役所の窓口に相談に行き、借金については債務整理で差し押さえを回避することをおすすめします。

泉総合法律事務所は、債務整理の事例が豊富にございます。借金問題についてご相談頂ければ、きっとお力添えできることがあります。相談は何度でも無料ですので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

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