ファミレスのトイレに落ちていた財布を持ち帰り警察が家に来た

背景

本件の被疑者であるAさんは会社員でした。Aさんは休日に家族とファミレスに行った際、店のトイレで財布が落ちているのに気付きました。

Aさんは、最初は店員に届けようと思いましたが、その時は小遣いも少なくなっていたこともあり、多分バレないだろうと考え、財布を拾ってそのまま持って帰ってしまいました。

それからしばらくして、家に警察の人がやってきて「○○（ファミレスの名前）のことで聞きたいことがあります」と言われました。
Aさんの姿は店の防犯カメラに映っていたので、事件が発覚し、本件について警察の事情聴取を受けることとなりました。

Aさんは「もはや言い逃れできない」「自分はなんてことをしてしまったんだ」と後悔しました。そして、Aさんは、一刻も早く被害者の方と示談して不起訴にしてもらいたいと考え、当事務所に相談に訪れました。

対応

本件について依頼を受けた後、すぐに検察庁に弁護人選任届を提出するとともに、本件の被害者側の連絡先を教えてもらいたいと申し入れをしました。また、本件の被疑者であるAさんには謝罪文を書いてもらうように指示しました。

数日後、検察官から連絡があり、本件の被害者であるBさんの連絡先を教えてもらうことができました。
すぐに、弁護士の方からBさんに電話をしたところ、示談を受け入れるとの返答をいただけました。

しかし、数日後、Bさんから連絡があり、「色々と考えたがやはり示談はできない」と言われてしまいました。
そこで、弁護士が「示談をすることについて何か不安な点があるのでしょうか？」と尋ねたところ、Bさんとしては「示談書に自分の氏名が載るのはよろしくない」「加害者側に自分の氏名を知られたくない」と言っていました。

そのため、弁護士の方で、示談書には被害者の署名と押印が必要になるが、加害者であるAさん側に渡す示談書は、Bさんの氏名や住所を黒塗りにすると説明しました。
それ以外にも、Bさんの方で「当事者同士で接触をしない旨の文言も入れてもらいたい」とのことでしたので、それも盛り込むこととなりました。

結果

最終的に、Bさんとは、示談金20万円で示談することができました。
そして速やかに、示談書と示談金の振込明細書を検察庁に提出したところ、無事に不起訴になりました。本件のことはAさんの勤務先にも知られずに済みました。

本件のように、被害者側が加害者との示談に難色を示す場合も多々あります。本件では、当初は示談が前向きであったにもかかわらず、途中から被害者側が「やはり示談はしない」と言うようになってしまいました。

当然ですが、このようなケースであっても、我々弁護士としては粘り強く、被害者側との交渉は続けます。
本件では、弁護士が被害者側の示談に対する懸念材料を一つ一つ払拭していくという方法により、何とか示談成立に漕ぎ着けることができました。

このあたりの交渉術は、弁護士の経験値やスキルに基づくものであり、これらの能力が高くないと、被害者側との示談交渉は困難を極めると思います。

当事務所では、刑事事件の分野において豊富な解決実績がありますので、安心してご相談ください。