債務整理

自己破産で通帳のコピーを裁判所に提出する理由

自己破産での預金通帳の扱い|なぜ裁判所に提出するのか?

自己破産手続をするには、裁判所に預金通帳のコピーを提出する必要があります。
通帳は、債務者が持っている財産や、過去のお金の流れを確認するため不可欠な書類だからです。

手続の中では、通帳の内容をもとに、債務者は自己破産する必要があるのか・債務者に自己破産をさせてよいのか、などに関する調査を行います。

通帳を提出せずに銀行口座があることを隠すと、自己破産が失敗してしまう可能性が生じます。

このコラムでは、通帳が自己破産で必要となる理由を解説したうえで、提出すべき通帳・提出の方法やタイミング・口座を隠して通帳を提出しないとどうなるのか・通帳からどのようなことがわかるのか、などをわかりやすく説明します。

1.預金通帳のコピー提出が必要な理由

自己破産手続では、通帳のコピーを提出することが必要です。

通帳には、口座残高やこれまでの口座を介したお金のやり取りが記録されています。
そのため、自己破産の仕組みに関する重要な事柄を確認するうえで不可欠なのです。

主な理由を3つに分けて説明しましょう。

(1) 借金が支払えないのかを確認するため

自己破産手続をするには、借金全額を支払いきれない状態になっていることが必要です。

借金全額を支払えなくなることは「支払不能」と言います。

支払不能と言えるかは、借金の総額や毎月の返済額・毎月の収入や支出などの家計状況・お金に換えることが出来る財産などから判断されます。

預金通帳には、以下のようなことが記録されているので、支払不能の判断をするうえで通帳の記載内容は非常に重要な判断材料となります。

  • 銀行やサラ金からの借金や返済の状況
  • 給料や年金の振り込みなどの収入
  • いつ現金を引き出したか
  • 水道光熱費や家賃などの引き落とし
  • 持っている財産に関するお金の流れ

(2) 債権者に配当できる財産がないかを確認する

自己破産手続をすると、財産が一定以上あれば、裁判所に選任された破産管財人(※1)に財産を売却され債権者に配当されてしまいます。

通帳を見れば、預貯金はもちろん、他の財産の有無もわかります。
以下が一例です。

過払い金

通帳に借金を完済した記録があれば、過払い金がある可能性があります。

保険の解約返戻金 

通帳に積立型の生命保険や学資保険など、解約することで解約返戻金と呼ばれるお金が保険会社から支払われる保険があるかは、通帳の保険料の支払い記録で分かります。

自動車

変わり種ですが、JAFの年会費の引き落としが通帳に記録されていると、自動車を持っていることが分かります。

(※1)【破産管財人と自己破産手続の種類】
破産管財人とは、裁判所に選任され、自己破産手続を監督し、様々な調査や処理を行う弁護士です。
破産管財人の主な仕事は以下の二つです。

  • 債務者財産を調査、管理、処分して、債権者に配当する
  • 免責不許可事由を調査して、裁判所に報告する

破産管財人が選任される自己破産手続の種類は、「管財事件」と呼ばれています。
配当する財産も免責不許可事由もない場合には、破産管財人が選任されない「同時廃止」という種類の手続が用いられます。

(3) 「免責不許可事由」がないか確認する

免責不許可事由」という聞きなれない言葉に面食らってしまった方もいるかも知れません。
「免責」とは、自己破産手続により借金を支払わないでよくなることです。免責を裁判所が認めることは、「免責許可決定」と呼ばれています。

免責不許可事由がある場合には、借金が免除されないおそれが生じる・手続の負担が重くなるなど、様々なリスクやデメリットが生じます。

裁判所や破産管財人は、通帳の内容を確認することで、免責不許可事由がないかどうかをチェックします。

通帳には、様々なお金のやり取りの記録がされています。
そのため、以下のようなお金のやり取りに関する免責不許可事由がバレてしまうのです。

  • 預貯金以外の財産を隠していないか
  • 借金を隠していないか
  • 友人や家族などにだけ借金を返済していないか
  • 浪費やギャンブルをしていないか

2.通帳のコピー提出におけるポイント

一口に通帳のコピーを提出しなければならないと言っても、具体的にいつ、どの通帳についてどのようにすればよいのかよくわからないと思います。

特に重要なポイントをまとめました。

(1) コピーの提出が必要な通帳

基本的には、「全て」の「債務者名義の銀行口座の通帳」です。
預貯金が一切ない口座や、長く使っていない「休眠口座」の通帳も含めて、あらゆる債務者名義の通帳のコピーが必要になります。

手続をするのはあくまで債務者ですから、同居している家族や、同棲している相手の通帳を提出することはあまりありません。

ただし、以下のような場合には、同居人や家族の通帳のコピーの提出が求められることもあります。

  • 家族名義の口座にお金を積み立てていた場合や生活費の引き落としをしていた場合
  • 家計が同居人と一つになっていて、かつ、同居人の通帳をよく確認しなければ手続上の問題が分からない場合
  • 家族や同居人の口座に預貯金を送金して隠したと疑われた場合

(2) 通帳のコピーを提出する時期

自己破産手続の申立て、つまり、裁判所に自己破産をしたいと申請するときに提出します。

もっとも、自己破産手続中でも、さらに提出するよう求められることがあります。

回数制限があるわけではないので、いつでもすぐに通帳のコピーを提出できるよう、手続中は気を抜かないでください。

(3) 通帳のコピーを提出すべき期間

一般的には、申立てをした日から1~2年分の通帳のコピーを提出します。

ただし、手続中に追加で提出を要求されたときに、その前後の期間についても提出が要求されることがあります。

2年以上前の期間はもちろん、自己破産手続中の通帳の記録も確認される可能性があるのです。

3.通帳がない場合の対応方法

(1) 通帳がない、提出できない場合

通帳がない場合には、通帳の代わりに「取引明細書」の提出が必要です。

(2) 通帳をなくしてしまった方

銀行窓口で取引明細書の発行を申請してください。

銀行にもよりますが、1年分につき1,000~2,000円、1,2週間で手に入れられます。

(3) インターネットバンキング口座のため、もとから通帳がない

口座のサイトでプリントアウトしてください。

(4) 記帳をしていなかったためおまとめ記帳されていた場合

通帳を長く使っていないと、入出金の取引が合算されてしまう、いわゆる「おまとめ記帳」をされてしまっているおそれがあります。

おまとめ記帳がされてしまっている通帳からは、それぞれの取引の内容が分かりませんから、取引明細書が必要になることがあります。

追加提出を要求されたときに備えて、おまとめ記帳をされないよう、手続中に口座を用いるときは、こまめに記帳をしておきましょう。

4.通帳を提出しないことによるリスク

預金通帳は、免責不許可事由の調査に役立つと最初のほうで説明しました。

免責不許可事由があると、借金が免除されないおそれが生じます。
そこまでいかずとも、破産管財人に報酬を20万円から50万円ほど支払わなければならなくなります。

通帳を隠して口座の預貯金を裁判所に申告しないこと自体も免責不許可事由ですが、問題はかなり大きくなります。

通帳を提出せず口座を隠すと、もはや不利益は余計な費用や手間がかかるというだけではありません。

 

免責不許可事由があってもほとんどの場合は、「裁量免責」と言って、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して借金を免除してくれます。

しかし、債務者がした免責不許可事由の内容や、手続の中での債務者の態度が悪ければ、本当に借金が免除されないことがあります。

帳をわざと提出せず、銀行口座の預貯金を隠すことは、非常に悪質な免責不許可事由の一つ、財産隠しに当たります。

 

また、通帳を提出しないこと、裁判所や破産管財人にウソの説明をすることも悪質とされていますが、預貯金隠しをすれば、これらの悪質な免責不許可事由すべてをしてしまうでしょう。

そのため、裁量免責されない可能性はとても高くなります。
わざと通帳を提出しないだけで自己破産は失敗するといってしまっても言い過ぎではないでしょう。

あげく、財産を隠すことは破産詐欺罪という犯罪にもなりますから、借金が免除されないだけでなく、犯罪者にもなりかねません。

破産管財人は、銀行に隠し口座がないか照会することができますから、隠し通すことはできません。

5.自己破産手続は弁護士にご相談を

預金通帳は、銀行口座に関するお金の流れが逐一記録されている重要な資料です。

そのため、自己破産手続では非常に重要視され、裁判所や破産管財人から取引内容に関して詳細な説明を要求されることがしばしばあります。

裁判所に申し立てをする前に、提出する通帳の入出金を全て確認し、裁判所から説明を求められそうな箇所についてはあらかじめ適切な回答を用意しておくことは、一般の方には非常に労力の掛かる作業です。法律の専門家である弁護士の助言と手助けを上手に活用しましょう。

泉総合法律事務所には、自己破産手続の解決実績が多数ございます。是非、お気軽にご相談ください

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