刑事事件

同意があったのに児童買春の疑いで逮捕された!家族にできること

児童買春の疑いで逮捕された場合、家族はどうしたら良いのか

家族が児童買春の疑いで逮捕された場合、被疑者の家族として、最初に心に浮かぶのは、「本当に?なぜ?どうして?」ということではないでしょうか。

家族の方は、慌てず冷静に、ひとつずつ解決していく必要があります。

まず、被疑者は児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触する可能性があります。また、各自治体では、いわゆる「淫行条例」が定められており、これにも抵触する可能性があります。
また、場合によっては、強制わいせつ罪・強制性交等罪が問題となる可能性もあります。

そこで、ここでは、各法律・条令の適用される要件や、逮捕後はどうなるのか、釈放されることはあるのか、被疑者との面会はどうなるのかなど、ご家族にとって気になることをまとめました。

なお、児童とは18歳未満の者を指します。

1.児童買春とは

児童買春とは、児童や親らに金銭や物品などの経済的な見返り(これを「対償」といいます)を渡すなどして、児童と性交や性交類似行為をしたり、児童の性器等を触ったり、児童に自分の性器等を触らせたりすることです。

その場合、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(児童ポルノ禁止法4条)。

なお、この罪が成立するためには、被疑者に相手が18歳未満であることの認識が必要です。

また、以下の場合にも注意が必要です。

児童と性交等を行ったが、金銭や物品を渡さず、渡す約束もしていない場合

対償の供与や供与の約束という犯罪成立の要件を欠くため、児童買春罪は成立しません。

児童の同意を得て、性交等を行った場合

同意があっても、性的虐待・搾取から児童を保護する法の趣旨から、児童買春罪が成立します。

18歳以上と誤信して性交等を行った場合

児童買春罪が成立するには、相手が18歳未満であることの認識が必要です。

18歳未満でないと信じていた場合は、たとえ年齢を確認しなかったことに過失がある場合であっても、児童買春罪は成立しません。
しかし、18歳未満であることを確信している必要はなく、「もしかしたら18歳未満かも知れないがかまわない」という未必的な認識でも児童買春罪は成立します。

相手の見た目や服装などから、18歳未満と考えるのが常識にかなう場合には、未必的な認識があったと認定され易いでしょう。

では次に、児童買春(児童ポルノ禁止法違反)ではなく、淫行条例違反の罪に問われる場合と、強制わいせつ罪・強制性交等罪に問われる場合について検討していきます。

2.淫行条例違反の罪に問われる場合

(1) 児童の同意を得てみだらな性交等を行った場合

淫行条例が定められている趣旨は、18歳未満の青少年に対する反倫理的な性交等を禁止することです。
したがって、同意の有無は淫行条例違反の罪の成否に影響しません

例えば、東京都の場合は、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反として、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(同条例24条の3)。

(2) 児童と性交等を行ったが金品・物品を渡していない場合

児童買春とは異なり、淫行条例では、金銭や物品を渡すことは犯罪成立の要件ではありません。

(3) 18歳以上と誤信してみだらな性交等を行った場合

各自治体によって扱いが異なります。

東京都の場合は、18歳以上と信じていたときは条例違反となりませんが、愛知県のように18歳以上と誤信したことに過失があった場合は条例違反とする地域もあります。

3.強制わいせつ罪や強制性交等罪に問われる場合

(1) 同意を得ていた場合

相手が13歳未満の場合、同意の有無は犯罪の成否に影響しません。強制わいせつ罪あるいは強制性交等罪が成立します。

強制わいせつ罪は6月以上10年以下の懲役、強制性交等罪は5年以上の有期懲役が定められています。

(2) 13歳以上と誤信していた場合(暴行又は脅迫を用いない)

13歳以上と誤信していた場合、たとえ年齢を確認しなかったことに過失がある場合であっても、暴行、脅迫などを手段としない限り、強制わいせつ罪や強制性交等罪は成立しません。

しかし、13歳未満であることを確信している必要はなく、「もしかしたら13歳未満かも知れないがかまわない」という未必的な認識でも、強制わいせつ罪や強制性交等罪は成立します。

4.逮捕された後の流れ

児童買春で逮捕された以上、その自由は制限され、逮捕は、最大72時間に及びます。その後、引き続き身体を拘束するのが勾留です。

裁判官は、検察官から勾留の請求があると、勾留質問を行って、その当否を審査します。
犯罪の嫌疑があり、①住居不定、②罪証隠滅のおそれがある、③逃亡のおそれがある、のいずれかに当たり、捜査を進める上で身柄の拘束が必要なときには、被疑者の勾留を認めます。

勾留期間は原則10日間ですが、検察官が捜査の必要を理由に延長を申請することが通常であり、裁判所もほとんどのケースで更に10日の延長を認めます。

さらに、起訴された場合には、保釈が認められない限り、身体の拘束が続くことになります

5.釈放される可能性

近年は、検察官からの勾留請求を裁判官が却下するケースも増えてきていますが、数字的には、まだまだレアケースです。したがって、逮捕だけで釈放されることは、ほとんど期待できません。

また、いったん勾留された後に、勾留期間満了前に釈放されるケースもレアケースであり、期間いっぱい拘束されることがほとんどです。

起訴されてしまえば、保釈を申請できます。事実を認め、住居、職場がはっきりしており、しっかりした身元保証人がいれば、保釈が認められる可能性は高いです。

事実を否認している場合は、かつては、まず保釈が認められませんでしたが、最近は保釈が認められるケースも増えてきています。

どのような事情がそろえば否認のままでも保釈が認められるかは、事案によりケースバイケースですので、弁護士との法律相談でアドバイスを受けて下さい。

6.身柄拘束中の被疑者との面会

(1) 逮捕中の被疑者との面

逮捕中は、弁護士以外の人が被疑者と面会することはできません

被疑者は警察の留置場等に留置され、外部との連絡も自由にできなくなるので、被疑者と連絡を取るためには、弁護士に依頼するしか方法がないことになります。

(2) 勾留中の被疑者との面会

勾留中は、家族も面会できますが、一定の制限がつきます。一般的な例でいうと、平日の日中の時間帯でかつ時間制限(20分程度)、回数制限(1日1回)、人数制限(1回の面会で3人まで)、警察官の立会いといった条件です。

さらに、接見(面会のこと)禁止等の決定がなされると、面会できるのは弁護士だけとなります。

被疑者は、逮捕され、今後どうなるのだろうと不安に思っているわけですから、いろいろと相談したいはずですので、そのためには、弁護士に依頼するのが望ましいといえます。

7.職場に知られないようにできるのか

家族としては、逮捕されたことを被疑者の職場に知られないようにしたいものです。

しかし、児童買春ということで逮捕が報じられた際に、犯人として氏名が明らかにされてしまう場合があるのも事実です。

幸いにも報道されなければ、警察や検察が被疑者の職場に連絡をすることはありませんので、職場に知られる危険性はありません。
ただし、被害者の児童が職場のアルバイト生であったなど、職場に関係する場合は別論です。

8.児童側の示談の進め方

(1) 児童買春における示談の必要性

児童買春の罪を犯した被疑者に対する処分結果としては、検察官による不起訴処分(起訴猶予)、略式起訴による罰金刑、正式裁判での執行猶予付き懲役刑又は懲役の実刑が考えられます

起訴猶予は、諸般の事情を総合考慮して決められますが、重視されるのが被害者との示談です。一般に、できるだけ早期に示談を成立させることが、起訴猶予を勝ち取るために最も重要であり、このことは児童買春であっても同じです。

しかし、児童買春の場合は、たとえ示談を成立させても、起訴猶予とはならない可能性が高のです。

例えば、2017年の検察統計では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の事件は、総数4,999件のうち、起訴猶予は414件しかないと報告されています(※検察統計「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」2017年)。

したがって、示談を成立させたとしても、起訴されてしまう可能性が高いことを覚悟する必要があります。

しかし、起訴猶予が困難であるからと言って、示談に意味がないわけではありません。

示談が成立していれば、起訴されたとしても、懲役刑の可能性がある正式裁判ではなく、略式裁判で罰金刑となる可能性が高くなります。
実際、先の統計でも、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の事件で起訴された1,804件のうち、1,311件が略式起訴です。

罰金刑でも前科とはなりますが、略式起訴の場合は、通常、法廷での裁判に出廷する必要はなく、裁判所が罰金の支払いを命ずる略式命令を書面で発すれば、直ちに釈放してもらえます

また正式裁判を求めて起訴された場合でも、示談が成立していれば、有利な情状として考慮されますので、執行猶予付き判決や減刑が期待できます。

したがって、児童買春罪においても、示談が重要であることに変わりはありません。

(2) 示談交渉のポイント

児童買春罪の示談交渉は、他の犯罪と比較しても難度の高い部類に入ります。

多くの場合、保護者の怒りは凄まじいものがあります。
弁護士からの連絡を拒否する保護者は少ないですが、被疑者の家族や親族との接触は、まず拒否されます。また、弁護士からの示談の申し入れも一切応じてもらえないケースが珍しくありません。

ただ、児童買春罪の被害者となる児童は、非行などの問題を抱えている子どもも多く、保護者も子どもの教育、行く末に大きな悩みを抱えているケースが珍しくありません。

弁護士が、被害者側の怒りや悩みにも真摯に耳を傾け、心からの助言をすることで、被害者側からも信頼を勝ち得ることができれば、示談に応じてもらえる可能性もあるのです。

そのためには、刑事事件や少年事件の解決実績豊富で、熱心な弁護士による粘り強いアプローチが必要です。

必然的に交渉に時間もかかりますので、できるだけ早い段階から弁護士を選任して、交渉を開始するべきでしょう。

泉総合法律事務所は、刑事事件の弁護経験が豊富で、性犯罪弁護・示談交渉の実績も多数あります。逮捕されてしまった場合は、お早めに当事務所へご相談、ご依頼ください。

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