債務整理

FXによる借金|家庭ある方が自己破産手続で無くすには

FXによる借金|家庭ある方が自己破産手続で無くすには

教育費や住宅ローンに圧迫された家計をなんとかしようと、FX取引に手を出す方は少なくありません。

しかし、FX取引は、株式取引以上にレバレッジをかけることが可能であることと、ときに為替市場が乱高下することがあることの相乗効果により、大きなリスクをはらんでいます。

FXの損失を穴埋めしようとして多重債務に陥ってしまったり、あるいは、突然の為替レートの乱高下により、一瞬で莫大な追証金を請求されてしまったり…。インターネットでは、そのような体験談があちこちに転がっています。

ここではFXによる借金を、妻子ある家庭の大黒柱の方が自己破産手続で無くすための方法や注意点について説明します。

1.自己破産のメリットとデメリット

自己破産手続は、裁判所を利用して、支払不能となった借金の返済義務などの金銭支払義務、つまり「債務」(債権者からすれば「債権」)を全額免除してもらえる債務整理手続です。自己破産手続で借金が免除されることは、「免責」と呼ばれています。

自己破産と聞いて、人生の終わりだ、社会的な破滅だと過剰に悲観的になってしまう方が非常に沢山います。

確かに、自己破産手続には、注意しなければならないリスクやデメリットがあることは事実です。

しかし、自己破産手続には、他の債務整理手続にはない強力なメリットがあります。また、リスクやデメリットも、世間では過剰に言われすぎていることが否めません。

(1)自己破産のメリット

①ほとんどの借金が全額免除される

自己破産手続により裁判所が免責を認めれば(裁判所が免責を認める決定を「免責許可決定」といいます)、一部の例外を除いた借金が、どれだけ高額のものであろうと全額免除されます。免責された借金は、手続後一切支払う必要がありません。

後述する個人再生手続をはじめ、他の債務整理手続では、借金の返済負担は減額されるだけで、手続以降も残ってしまいます。

手続後の返済に行き詰まれば、結局自己破産することになります。

②債権者の意向を無視できる

自己破産手続では、事実上、債権者の意向により自己破産できないということはまずありません。

これが他の債務整理手続となると、債権者と裁判所を通さず交渉をする任意整理では、債権者の意向がダイレクトに債務整理の成否や効果に影響してしまいますし、個人再生手続でも、債権者の多数決により手続が打ち切られる恐れもあります。

(2)リスクやデメリットに関する誤解

①FXによる借金でも自己破産できる

特に過剰に恐れられすぎているのが、FXによる借金があることで自己破産できないリスクでしょう。

確かに、FXによる借金は、自己破産手続ではギャンブル同然のものとして扱われ、原則として免責が許されなくなる事情である「免責不許可事由」に該当します

しかし、実際には、裁判所が一切の事情を総合考慮して免責を認める「裁量免責」制度により、よほど悪質でないかぎり、免責を受けています。

すぐに弁護士に相談して裁判所の印象を悪くする行為をしないための助言を受け、手続では誠実な態度を貫き、そして、FXには手を出さないようにしましょう。そうすれば、さほど免責されないリスクを恐れる必要はありません。

②自己破産によるブラックリストの登録はあとで抹消される

自己破産手続を含む債務整理をすると、ブラックリストに登録され、新規でのクレジットカードの作成、各種ローンの契約、他人の借金の保証などができなくなります。

しかし、ブラックリストの期間は長くても10年です。一生続くものではありません。

③他人に知られる機会は限られる

自己破産の事実を他人に知られないかということも皆さんはしばしば気にされます。

確かに、官報には自己破産をした人の氏名や住所が掲載されます。しかし、官報を見る方は一般の方には殆どいないでしょう。

住民票や戸籍には自己破産の事実は一切記録されません。本籍地の「破産者名簿」にも、ごく例外的な場合にしか掲載されません。

注意しなければならない方は、友人などから借金をしている方、自己破産手続中の資格制限の対象となる資格で働いている方などです。この点については後述します。

2.個人再生より自己破産を選択すべき場合

さて、自己破産手続の財産処分などの負担は、持ち家や妻子のある働き盛りの方にとってはできれば避けたいものです。

そのため、しばしば自己破産手続の代わりに用いられる債務整理手続が、裁判所により減額された借金を分割払いする個人再生手続です。

個人再生手続では、財産が処分されることも、一定の資格が制限されることもありません。

免責不許可事由のような規定がなく、また、場合によっては持ち家を住宅ローン債権者に処分されずに済む可能性もあります。

弁護士と相談すると、おそらくどちらを選ぶべきかの選択を求められることになるでしょう。

そこで、以下、自己破産手続を選んだほうがよいであろうといえるポイントを、相談の前の参考としてまとめます。

(1)収入が少ない場合

個人再生手続では、最低限支払わないと定められた一部の借金を原則3年(最長5年)で返済する再生計画が履行可能であると、裁判所に認可してもらわなければなりません。認可されたとしても、その後の支払いに行き詰まれば借金が元通りになってしまいます。

そのため、収入が少ないと、個人再生手続の利用は難しくなります。

(2)保有財産が高額すぎる場合

個人再生手続では、財産が処分されない代わりに、保有財産相当額以上の金額の借金については、返済しなければなりません。

そのため、個人再生手続により財産を維持しようとしたものの、返済負担をほとんど減らせない恐れがあります。

(3)住宅ローンの負担が多い場合

住宅資金特別条項という制度を利用すると、個人再生手続でも原則としては処分される住宅ローンの残る持ち家を債権者に処分されないようにできます。

しかし、この場合、住宅ローンは一切減額してもらえません。

再生計画に基づく返済と住宅ローンの二重払いの負担に耐えられない場合には、持ち家をあきらめ、自己破産を選択すべきです。

(4)税金の負担が多い場合

詳細は後述しますが、FXによる借金の債務整理では、ほとんど負担軽減が出来ない税金の支払が大きな問題となります。

高額の税金の納付負担がある場合には、その負担のために、再生計画の履行可能性が認められない恐れがあります。

(5)巨額の追証金を請求されている場合

個人再生手続では、借金総額の半分を超える債権を持つ債権者は、一般的な種類の手続に反対することができます。

そのため、巨額の追証金を証券会社から請求されている場合には、証券会社が個人再生手続に反対してくるリスクを無視することができません。

(6)持ち家が残せない場合

住宅資金特別条項により持ち家を維持できることは、個人再生手続が自己破産手続より決定的に優れている点です。

しかし、住宅資金特別条項には、他の借金に関する抵当権が付いていないことなどの複数の利用条件があります。

住宅資金特別条項の利用条件を満たしていないため、持ち家を維持できない場合には、自己破産手続が原則的な手段となるでしょう。

3.家庭ある人が自己破産する際の注意点

裁量免責を受けられるにしても、自己破産手続に伴い生じるデメリットのうち、このコラムをお読みの皆さんにとり特に重要なものは、下記のとおりです。

(1)処分される財産

自己破産手続では、99万円を超える現金や目安として20万円を超える価値を持つ財産は、原則として処分されます。

各地の裁判所で運用は異なりますので、細部は弁護士に実際に相談する際に確認していただくとして、大まかな注意点を説明します。

持ち家は、親族に買い取ってもらわない限り、住み続けることは出来ません。実際に持ち家から退去を要求されるまでには数か月スパンで時間がかかるでしょうから、慌てずに転居の準備をしましょう。

自己破産後でも、アパートを借りることは可能です。家賃などの保証会社が貸金業者と関連がないかどうかを確認しつつ、転居先を探してください。

自動車も基本的には持ち家と同様ですが、ローンがなければ、市場価格がさほどでもないとして維持できる可能性があります。

ローンがある場合、債権者に処分されてしまいますが、実務的に難しい問題が生じる恐れがありますので、車検証などを弁護士に必ず提出してください。

生命保険や学資保険の解約返戻金も、契約を解約された上処分の対象となる可能性があります。債務者名義でなくとも債務者が保険料を支払っていれば処分される恐れがありますので、直前の名義変更をしないでください。

処分逃れのために名義変更をすれば、犯罪となる恐れすらあります。

退職金も将来受け取ることができる権利として処分対象になります。一般的には、支給見込額の8分の1に相当する現金を裁判所に支払うことになるでしょう。実際に退職する必要はありません。

(2)制限される資格

自己破産手続中は、他人の財産を取り扱う資格を用いて働けなくなります。

FX取引に興味関心を持つ方が多いであろう金融業界に関する資格にも、対象となるものが多くあります。

制限対象となる資格に関連する企業は、官報をチェックして従業員が自己破産していないか確認していることがあります。勤務先に隠そうとせずに、事前に自己破産することをしっかりと連絡しましょう。

免責許可決定などがされれば、資格制限は解除されます。手続中は休職するか、資格を使わない部署で勤務してやり過ごすことを検討する必要あります。

(3)債権者に関する注意点

免責により、債権者は大きな経済的損失を受けることになります。そのため、自己破産手続では、債権者の保護や手続の公正が重視されています。

まず、債権者を害するようなことをしないでください。

典型例が「詐害行為」と呼ばれる免責不許可事由です。

FXの損失を穴埋めするために金目の物を安く売り払うと、債権者への配当を減らしたとして詐害行為になる恐れがあります。

また、債権者間の公平も重要です。債権者をえこひいきしてはならないという「債権者平等の原則」が、自己破産手続に関する様々な段階でしばしば問題になります。

特定の債権者を除外できませんから、奨学金など保証人がいる借金も、友人や同僚、勤務先からの借金も免責の対象となります。

保証人への請求がされてしまいますし、借入先の友人などには自己破産が知られてしまいます。優先して返済をしてしまうと「偏頗弁済」という免責不許可事由になります。

裁量免責されないリスクも上がりますし、その他諸々の問題も生じかねません。

安易な行動は控え、弁護士にすぐ相談して、どのようなことをしてはいけないのか確認してください。

4.税金など免責されない借金について

自己破産手続であっても、免除されない支払負担は、例外的にですが存在します。たとえば、養育費DVによる離婚の慰謝料などです。

FXの場合では、個人再生手続の説明でも触れた通り、税金が特に問題になります。

税金は、自己破産手続でも免除されません。役所で交渉して、分納手続をすることで1回あたりの支払負担を減らせるだけです。

FXで得た利益には、雑所得として高率の所得税がかかります。課税がされる期間は、1/1から12/31です。

一方、実際に納税すべき期間は、翌年の2月半ばから3月半ばとなります。

そのため、ある年にFX取引で多額の利益を稼いだものの、翌年1月に為替市場の混乱で莫大な損害を受けてしまったため自己破産するという場合には、サラ金からの借金や証券会社からの追証金を免除してもらっても、高額の税金の支払は免除されないことになります。

税金以外の借金を免除できるのですから、自己破産する意義が失われることは決してありません。

しかし、自己破産したからもう大丈夫だと油断しないように注意してください。

5.FX取引により生じた借金の整理は弁護士に相談を

FX取引により生じた借金でも、税金の問題を除けば、ほとんどは自己破産手続で解決できます。

家庭のある働き盛りの方にとっては、自己破産手続における財産の処分や資格制限などのデメリットは無視できませんが、税金などを除く借金を完全になくすことができる可能性がある債務整理手続は、自己破産手続だけです。

手続に真摯に協力し、FXにより借金をしてしまったことを反省すれば、裁量免責を受けられる可能性は十分にあります。まずは弁護士に相談しましょう。

あなたの具体的な状況からみて、個人再生手続をとるべきか、自己破産手続をとるべきか、自己破産手続をするとしても、どのようなリスクやデメリットが特に問題となるのかは、弁護士に実際に相談しないとわからないのです。

泉総合法律事務所では、自己破産手続や個人再生手続等の債務整理手続に精通した弁護士が多数在籍しております。皆さんのご相談をお待ちしております。

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