債務整理

FXによる借金を自己破産で解決する方法

FXによる借金|家庭ある方が自己破産手続で無くすには

教育費や住宅ローンに圧迫された家計や生活をなんとかしようと、FX取引に手を出す方は少なくありません。

しかし、FX取引は大きなリスクをはらんでいます(株式取引以上にレバレッジをかけることが可能であること、ときに為替市場が急激に乱高下することがあることなどが理由です)。

FXの損失を穴埋めしようとして多重債務に陥ってしまったり、あるいは、突然の為替レートの乱高下により一瞬で莫大な追証金を請求されてしまったりするケースも、ブログなどで報告されています。

ここでは、FXによる借金を自己破産で解決する方法や、ご家族への影響などに関する注意点について説明します。

1.自己破産とは?

自己破産は、裁判所を利用して、支払不能となった借金(負債)の返済義務などの金銭支払義務、つまり「債務」を全額免除してもらえる債務整理手続です。

自己破産により裁判所が免責を認めれば、一部の例外を除いた借金がどれだけ高額のものであろうと全額免除されます。免責された借金は、手続後一切支払う必要がありません。

FXや株式投資が原因の借金は、自己破産手続ではギャンブル同然のものとして扱われ、原則として免責が許されなくなる事情である「免責不許可事由」に該当し、管財事件として取り扱われます。

しかし実際には、裁判所が一切の事情を総合考慮して免責を認める「裁量免責」制度により、よほど悪質でないかぎり免責を受けることができます。

手続では誠実な態度を貫き、そして、二度とFXやその他のギャンブルには手を出さないようにしましょう。
そうすれば、不免責のリスクを恐れる必要はありません。

2.自己破産のリスク・デメリット

裁量免責を受けられるにしても、自己破産に伴い生じるデメリットのうち、以下のものには特にご注意ください。

(1) 財産が処分される

自己破産では、99万円を超える現金や、目安として20万円を超える価値を持つ財産は、原則として破産管財人に処分されます(各地の裁判所で運用は異なります)。

持ち家は通常かなり価値が高い財産ですので、自己破産をすると原則として処分されてしまうでしょう。
一方で、自動車はローンがなく、市場価格が低いものであれば、維持できる可能性があります。

生命保険や学資保険の解約返戻金も、契約を解約された上処分の対象となる可能性があります。

(2) 制限される資格がある

自己破産手続中は、主に他人の財産を取り扱う資格を用いて働けなくなります
FX取引に興味関心を持つ方が多いであろう金融業界に関する資格にも、対象となるものが多くあります。

手続中は休職するか、資格を使わない部署で勤務してやり過ごすことを検討する必要あります。
しかし、免責許可決定がされれば(自己破産手続きが終了すれば)、資格制限は解除されます。

(3) 債権者は平等に扱う必要がある

自己破産手続では、債権者の保護や手続の公正が重視されています。

例えば、FXの損失を穴埋めするために金目の物を安く売り払うと、債権者への配当を減らしたとして「詐害行為」になる恐れがあります。
また、特定の債権者を除外はできませんから、奨学金など保証人がいる借金、友人や同僚・勤務先からの借金も手続きの対象となります。

債権者平等の原則に反するような行いをしたり、手続の公正を害するようなことをすると、裁量免責されないリスクが上がります。
安易な行動は控え、心配事は弁護士に相談するようにしましょう。

【個人再生より自己破産を選択すべき場合】
上記で説明したような財産処分などの負担は、同居家族がいる場合には特に避けたいものです。そのため、しばしば自己破産の代わりに用いられる債務整理手続きが「個人再生」です。
しかし、以下のようなFX特有の事情がある場合は、自己破産を選ぶことをお勧めします(個々の事情にもよりますので、自己判断せず、詳しくは弁護士にご相談ください)。
・税金の負担が多い:詳細は後述しますが、高額の税金の納付負担がある場合には、その負担のために個人再生が認められない恐れがあります。
・巨額の追証金を請求されている場合:巨額の追証金を証券会社から請求されている場合には、証券会社が個人再生手続に反対してくるリスクを無視することができません。

3.免責されない借金(税金など)について

自己破産をしても免除されない支払負担は、例外的にですが存在します。
たとえば、税金などの公租公課、養育費、DVによる離婚の慰謝料などです。

特にFXの場合では「税金」が問題になります。

税金は、自己破産をしても免除されません。役所で交渉をして分納手続をすることで、1回あたりの支払負担を減らせるだけです。

FXで得た利益には、雑所得として高率の所得税がかかります。

課税がされる期間は、1/1〜12/31です。
一方、実際に納税すべき期間は、翌年の2月半ばから3月半ばとなります。

そのため「ある年にFX取引で多額の利益を稼いだものの、翌年1月に為替市場の混乱で莫大な損害を受けてしまったため自己破産する」という場合には、サラ金からの借金や証券会社からの追証金を免除してもらっても、高額の税金の支払は免除されないことになります。

税金以外の借金を免除してもらえるのですから、自己破産する意義が失われることは決してありません。
しかし「自己破産したからもう大丈夫」だと油断しないように注意が必要なのです。

4.FX取引により生じた借金の整理は弁護士に相談を

FX取引により生じた借金でも、税金の問題を除けば、ほとんどは自己破産で解決できます。

自己破産による財産の処分や資格制限などのデメリットは無視できませんが、税金などを除く借金を完全になくすことができる可能性がある債務整理手続は自己破産だけです。

手続に真摯に協力し、FXの失敗により借金をしてしまったことを反省すれば、裁量免責を受けられる可能性は十分にあります。まずは弁護士に相談しましょう。

あなたの具体的な状況からみて、個人再生と自己破産のどちらを選択すべきか、自己破産をするとしてもどのようなリスクやデメリットが特に問題となるのかは、弁護士に実際に相談しないと分からないものです。

泉総合法律事務所では、自己破産等の債務整理手続に精通した弁護士が多数在籍しております。借金問題でお悩みの皆さんのご相談をお待ちしております。

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