交通事故

後遺障害の認定に異議申立てをするための必要書類

後遺障害の認定に異議申立てをするための必要書類

交通事故で後遺症を負ってしまって、後遺障害認定を申請しても、思うような認定を受けられないこともあります。そういう場合に、再度審査をやり直してもらう手続が「異議申立て」です。

異議申立てでは、一度審査を受けている以上、ほとんどの場合、その審査結果を覆すための新たな資料を提出することになります。

このコラムでは異議申立ての必要書類について説明します。その際、書類集めのための重要なポイントについても説明します。

1.異議申立ての必要書類の概要

まず、異議申立てで主に必要となる書類を簡単に説明します。

(1)異議申立書

異議申立てをする理由や初回の後遺障害認定結果の理由に対する反論、認定してほしい後遺障害の等級を記載する書類です。

書式は決まっていませんが、加害者側の保険会社に要求すればテンプレートを送付してもらえるでしょう。

必要となる書類はこの異議申立書だけですが、明らかに認定理由にミスがあるような例外的な場合を除き、異議申立書だけを提出しても、認定が覆ることはありません。

(2)被害者の方の陳述書

後遺症についてわざわざ認定制度を設けて損害賠償を限定しているのは、日常的に問題がさほど生じていない後遺症については、損害賠償の対象から外すためでもあります。

逆に言えば、被害者の方が後遺症により仕事や家事などの日常生活に具体的な問題が生じていることを審査機関に対して説得できれば、後遺障害の認定に有利に働きます。

ですので、被害者の方の状況を記載した陳述書を提出することがあります。

(3)医学的な知見が記載された未提出の資料

異議申立ては、すでに提出されているカルテや検査結果、診断書などの後遺症に関する医療記録・資料による審査結果を覆す手続です。

ですから、異議申立て手続では、ほとんどの場合、初回の認定申請の際に提出していなかった、新たな資料を提出する必要があります。

具体的には、以下のようなものがあげられるでしょう。

  1. 医療照会の回答書
  2. 意見書
  3. 新たな後遺障害診断書
  4. 未提出のカルテや検査結果

以下、それぞれについて詳細な内容を説明します。

2.異議申立てで新たに提出する資料の具体例

(1)医療照会の回答書

医療照会とは、弁護士が医師への質問書と回答書を送付する資料収集方法です。

医療照会の回答書は、異議申立てで必要となる医学的な知見が記載された資料の中でも、特に異議申立てを成功させる決め手となります。

後遺障害の認定は、医師による医学的な専門知識が判断材料として何より重要視されますが、最終的な判断は法律に基づいて行われます。

医師に新たな意見をお願いしても、医師は法律の専門家ではありませんから、後遺障害の認定条件に応じた的確な医学的知見を提供してくれるとは限りません。

そこで、弁護士が法律の専門知識に基づいて、医師から手続で重要視される「医学的な所見」を引き出すことで、医師の専門性を効果的に発揮する手段となるものが、医療照会というわけです。

弁護士は、異議申立てを成功させるために、認定結果や理由を覆せる事情や医学的な判断を医師から引き出せる質問を作成し、医師に送付します。

こうして、具体的な事情に応じた適切な「医学的な所見」を医師に回答してもらえるよう促すのです。

(2)意見書

医師から医学的見解を引き出すには、医療照会によるまでもなく、通常の封書で弁護士から医師に依頼をして、意見書を作成してもらうこともあります。

一般的には、下記の様々な項目の全てまたは一部について、簡単な説明を記載した物になります。

  • 交通事故の内容から推測される被害者の方への衝撃の状況
  • 治療経過
  • 自覚症状
  • 検査結果
  • ケガと後遺症の関係
  • 回復の見込
  • 前回の申請以降の通院状況

(3)新たな後遺障害診断書

後遺障害診断書とは、後遺症の内容や程度、治療経過、検査結果、回復の見込や症状固定日など、後遺障害を認定するうえで中核となる医学的な情報をまとめた最も重要で不可欠な資料です。

この書類は、最初の認定申請の必要書類なので,その時点において、事前認定でも被害者請求でも、被害者の方自身で取得して提出します。

もし、最初に提出したときに記載内容に不十分な点や誤っている点があった場合や、提出後に新しい症状が判明した、または、より精密な検査結果により症状が証明できたなどの事情がある場合には、新たな後遺障害診断書を医師に作成してもらって提出することもできます。

(4)未提出のカルテや検査結果

たとえば、認定の理由として、「重要な治療をしていないという現在の治療状況からすると、後遺症があるとは言えない」との認定に対して異議申立てをする場合を考えてみましょう。

この時、症状固定以降、症状そのものを回復させるための治療は行っていなくとも、症状固定後も、後遺症のある体のまま日常生活を送るためにリハビリを送っているのならば、

  • 症状が今も残っていること
  • そのためにリハビリを症状固定後もしていること
  • 将来もリハビリを継続する必要があること

などを、医療照会や意見書などで医師に記載してもらうとともに、リハビリの状況を継続的に記載したカルテを提出すれば、適切な反論をすることができます。

また、出来れば、客観的な証拠があるに越したことはありません。医師の医学的な知見やリハビリなどの治療状況が記載されたカルテの信用性を裏付けることができるからです。
未提出の検査結果があれば、必要に応じて提出すべきです。

なお、医師が通常の治療で必要と考える検査結果と、後遺障害認定の審査で参考にされる検査の種類には、ずれが生じることがあります。

医師に依頼して、異議申立て手続のために、通常行わない検査をしてもらい、その検査結果を提出することも考えられます。

3.異議申立ての必要書類を集めるために重要なこと

異議申立てで必要となる書類、特に医学的な知見が記載された資料を収集するには、医師や弁護士など、専門家との連携が重要になります。

(1)医師との良好な関係を築いておく

異議申立ての必要書類である医学的な知見が記載された資料は、結局のところ、医師が作成した様々な書類です。

ですから、異議申立てを成功させられるような多くの書類、充実した書類を手に入れるには、事故直後から医師としっかりとしたコミュニケーションをとり、良好な関係を作っておくことが大切です。

医師は、非常に多忙です。通常の診察にも負担がかかります。

診断書や医療照会への回答書の作成となると、専門的知識に基づくしっかりとした判断が必要ですから、精神的負担も無視できません。

医療照会への回答は任意ですから、医師との関係がうまくいっていなければ、医師が回答を拒否するおそれもあります。

さらに、さきほど触れた通り、後遺障害等級認定手続において重視される検査と、通常の治療行為において必要とされる検査がずれることも珍しくありません。

この場合は、医師が「そのような検査は、医学上、あなたの治療のためには不要だ」と言って、検査をすることに難色を示しがちです。

それを乗り越えて検査をしてもらうためには、常日頃から、多忙な医師の状況を理解して無理難題を押し付けないように注意しつつ、指示にできる限り従い、一方で、後遺障害等級認定手続でどのような資料が必要なのかをしっかりと伝えるなど、確かな人間関係の土台の上で情報を共有することが必要なのです。

(2)早くから弁護士に依頼する

後遺障害等級の認定は、医学的な知見が重視されるとはいえ、法律的な判断が必要とされる手続です。

法律の専門家である弁護士に依頼することで、どのようが医学的な知見が必要なのかの助言を受けることができます。

医療照会が典型例ですが、弁護士が医師に対して後遺障害等級認定手続の中で必要な医学的な知見をピンポイントに引き出すこともできます。

必要な検査についての医学と法的手続の間のズレを埋め、医師を説得するためにも、弁護士からの説得は重要でしょう。

依頼するのは早い時期であることに越したことはありません。
後遺障害の認定条件を証明する資料を充実させるには、事故直後から、適切な行動をとることが重要です。

たとえば、事故から1週間以内に医師の診察を受けなければ、事故によりケガ、ひいては後遺症を負ったということを疑われてしまいます。

被害者の方は、事故直後は混乱してしまっているでしょう。もともと専門的知識を持っていないところに、精神的に大きな負担を負っていては、適切な行動をとることは非常に難しいのです。

ですから、早くから弁護士に依頼して、どのようなことをすればよいのかの助言を受けましょう。

また、加害者側の任意保険会社との連絡も代わってもらえますから、その負担も少なくなり、治療や医師との関係に力を注ぐことができます。

4.後遺障害等級認定への異議申し立ては弁護士へ

後遺障害等級の認定を受けなければ、後遺症について損害賠償請求をすることはできません。また、等級により賠償請求できる金額は大きく変わります。

ですから、いったん満足のいかない認定を受けたからと言って、それですぐにあきらめるべきではありません。

もっとも、具体的な事情によるとはいえ、異議申立てが認められ、よりより認定を受けられる可能性は、実務上、大きいとは言えないのが現実です。

しかし、だからこそ、異議申立てにおいて初回審査で提出していなかった新しい判断材料をかき集め、認定理由に対して有効に反論できるように全力を尽くすべきなのです。

とはいえ、専門的な審査機関による判断に太刀打ちするには、一般の方では非常に困難です。法律の専門家である弁護士に、異議申立てが認められる可能性やどのような書類を集めるべきかを相談しましょう、

弁護士に依頼すれば、法律の知識を持っているわけではない医師に対して、適切な書類の作成などを要求しやすくなります。

なにより、集められた資料に記載された医学的な知見を適切に組み合わせて、法律上の反論を効果的にする能力を持っているのは弁護士だけです。

泉総合法律事務所ではこれまで多数の交通事故の被害者の方を異議申立て手続きでお手伝いしてまいりました。皆様のご相談をお待ちしております。

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