交通事故

交通事故の保険会社の対応・態度に不満!被害者ができる3つの対処法

交通事故の保険会社の対応・態度に不満!被害者ができる3つの対処法

日々の生活の中で「交通事故に遭わないように注意する」ことはできても、可能性をゼロにすることは不可能です。車道をゆっくり走っていた車が突然自分めがけて加速してくる、という事態が起こらないとは誰も言い切れません。

不幸にも交通事故に巻き込まれてしまった場合、治療はもちろん、その後加害者が加入する保険会社と示談の交渉などを行う必要があります。

相手の保険会社といろいろな話をして着地点を探っていくのが交渉ですが、「保険会社の対応が非常に悪かった、腹が立つ」という怒りのコメントを見たり聞いたりします。

保険会社との交渉はストレスが溜まり易いです。では、被害者に対する保険会社の対応が悪いとき、被害者側はどのように対応すべきなのでしょうか。

また、悪い対応を避けるために被害者側でできることはないのでしょうか。

ここでは交通事故の示談交渉の事前準備や保険会社への対応方法などについて説明します。

1.なぜ被害者と保険会社の間にトラブルが起きやすいのか

まず、交渉する相手は「加害者が加入している保険会社」であることを念頭に置きましょう。

保険会社はあくまでも加害者の代理人です。また、一つの民間企業でもあります。

慈善事業ではなく、あくまでもビジネスとして保険業をやっているのですから、会社としては「できる限り支払うお金を少なくすること」が自分たちの利益に繋がります。

当然被害者の損害はきちんと補填されるべきです。支払うべきお金さえ出し渋るような保険会社はないと信じたいですが、ビジネスである以上、どんな会社でも「出ていくお金は当然多いよりも少ない方がいい」と基本的に考えるでしょう。その結果、「提示された額が思っていたよりも少なめだった」、ということはよくあります。

また、保険会社からお金をもらえないと困るのは被害者です。しかし、担当者にもよりますが、「払ってやるのだから言うことを聞け」というような見下した態度をとられることも現実にはあります。

2.保険会社とのやりとりの際の心構え

そのような態度をとられないために、まずは被害者側であらかじめ準備できる点を5つ紹介します。

(1) 交通事故についての知識を集める

わざとではないにせよ、交渉の際、普段聞き慣れないような専門用語を多く使う担当者もいます。

よくわからないまま「はい」「はい」と会話を進めないように、交通事故や保険請求についてのある程度の知識を集めておいた方がいいでしょう。

専門用語の事例

  • 過失割合:被害者にも過失があると認定された場合、給付される額状況によって減ります。その割合のこと。
  • 慰謝料:精神的な苦痛に対する賠償のこと。
  • 後遺障害(等級認定):事故によって受けた怪我について、今後回復が見込めない状態になること。またその部位や程度により基準を設け、その事故で負った傷害について等級を定めること。
  • 逸失利益:交通事故がなければ本来得られたと考えられる収入の減少についての損害のこと。

(2) 可能な限り文書でやりとりをする

後日「言った」「言わない」のトラブルを防ぐため、できる限り文書でやりとりを行いましょう。

電話で重要な話をした場合は担当者名や日付、内容などについて手帳などに詳しくメモを残しておくと便利です。

担当者が途中で変更になったときなどは特に注意しましょう。

「前の担当の人が以前こう言っていたのですが」と説明するより、「○月○日の午後、以前の担当の××さんが治療費について電話でこのように言っていました」と具体的に説明した方が相手にも伝わりやすいです。

(3) わからないことがあれば質問する

担当者の説明がわかりにくい場合や言葉の意味がわからない場合などは遠慮なく「それはどういう意味ですか」と一つ一つ質問しましょう。

また、しばらく連絡がない場合は、「どうなっていますか」と敢えてこまめに問い合わせましょう。

保険会社の担当者も人間です。「この人は細かい表現まで気を配る人だ」「この人は時間に厳しい」などという印象を相手に与えることで、連絡もれなどを防ぐことができます。

(4) 冷静に毅然とした態度を貫く

交渉の際はあくまでも冷静に話をしましょう。また、相手から示談を促されても、自分が納得いかない内容であれば毅然とした態度で断りましょう。

ただ、無茶な要求(極端な例を出すと「10億円払え」「グレードの高い車を買え」など)をすることは逆効果です。あくまでも事実に基づいて冷静に交渉しましょう。

(5) 不安があれば専門家に相談する

保険会社の担当者から条件を提示され、被害者自身が納得できるものであれば問題はありません。

ただ、その内容に納得がいかない場合は、自分一人で考えず、弁護士などの法律の専門家へ相談するのも一つの手です。

被害者一人では交渉や知識に限りがあります。また、インターネット上には交通事故や関連する法律についての情報が多く記載されていますが、誤った解釈のものも多く存在しますので、注意しましょう。

3.保険会社とどのようなことを交渉するのか

交渉時に注意すべき点については2で説明しましたが、ここでは「実際どのようなことを交渉するのか」を説明します。

(1) 治療費

これはそのまま、「交通事故によって負った怪我の治療費」です。

場合によっては病院までの交通費も請求できますから、領収証類は必ず取っておきましょう。

(2) 休業損害

交通事故によって仕事を休むことになった場合、当然ですが収入が減ってしまいます。その収入分の賠償です。

(3) 慰謝料

治療費は「身体の怪我に対する補償」ですが、慰謝料は「精神的苦痛に対する賠償」です。

一般的に慰謝料の算定基準は3段階あるといわれています。

  • 自賠責基準:法令で定められた最低限の補償金額
  • 任意保険基準:保険会社独自の基準。大抵の場合自賠責よりは多いが、裁判所よりは少ない。
  • 裁判所基準:これまでの判例などを参考にした基準。上2つよりも高額な場合が多い。

保険会社は基本的に「任意保険基準」を元に提案してきますが、上記のとおり、「裁判所基準(弁護士基準ともいいます)」よりは金額が少ないことがほとんどです。

(4) 過失割合

事故の状況によっては、被害者にも過失がある、と認定されることがあります。

例えば、被害者:加害者の過失割合が10:90と認定されたとしましょう。様々な交渉の結果合計1000万円の支払いを受けられるはずの被害者でも、自身の過失10%分が引かれてしまいますから、900万円しか受け取れない、ということになります。

4.保険会社の対応が悪いと感じたときの対処法

(1) 担当者を変えてもらう

「保険会社の対応が悪い!」と感じたとき、最初にすべきなのは「担当者を変えてもらう」ことです。

「会社の対応が悪い」のではなく「担当者の対応が悪い」ということは実はよくあることです。担当者本人に直接「担当を別の人に変えて」と言いにくければ、担当者の上司と話をして担当を変えてもらう方法もあります。

しかし、保険会社の「お客様相談室」「カスタマーサービス窓口」のような部門へ連絡する方が、気が楽かもしれません。

(2) 「そんぽADRセンター」へ相談する

そんぽADRセンターとは、一般社団法人日本損害保険協会が運営する相談窓口です。

交通事故に限らず損害保険についての相談全般について、原則無料で受けてくれます。

その保険会社の人には相談したくない、という場合は利用してみてもいいでしょう。

(3) 法律の専門家である弁護士へ相談する

交通事故案件に慣れている弁護士へ相談・依頼をするのもおすすめです。

弁護士が入った途端に態度が変わる保険担当者も多いようです。

5.弁護士に依頼するメリット

(1) 交渉をすべて任せられる

保険会社から送られてくるこまごまとした書類、かかってくる電話…。交通事故に遭い心身ともに傷ついているとき、追い打ちを掛けるように保険会社と複雑なやりとりをするのは非常に負担が大きいものです。

上で説明した「そんぽADRセンター」はあくまでも中立な立場でサポート・解決を行う機関です。一方、弁護士は中立な立場ではなく、依頼者の「代理人」です。

弁護士は、依頼者が最大のメリットを享受できるよう、専門知識をフル活用して保険会社との交渉にあたります。

依頼後、書類はすべて弁護士のもとへ届きますし、手続や電話のやりとりもすべて弁護士が代わりに行います

書類の発送や電話での交渉などの手間から解放され、より治療に専念できるようになります。(書類への署名等については被害者本人が行わなければならない場合もあります)

(2) 慰謝料の増額が期待できる

既にご説明の通り、交通事故の慰謝料には大まかに分けて三段階の基準があります。

弁護士に依頼すれば、「裁判所(弁護士)基準=過去の判例などをもとにした基準」での慰謝料算定や交渉ができるようになります。

事故様態によっては大幅に増額できることもあり、その場合は弁護士費用の支払を考えても有利になります。

保険会社から慰謝料の提案があった場合、「基準と照らし合わせて増額できるかどうか」だけでも弁護士に相談してみてもいいかもしれません。

(3) 「弁護士費用特約」のメリット

被害者側が加入している自動車保険などの損害保険に「弁護士費用特約」は付加されていないでしょうか。

もし付加されていた場合、弁護士費用は被害者側の保険会社が負担してくれますので、弁護士費用なしで弁護士へ相談・依頼することが出来ます。

また、弁護士費用特約を利用しなくても、弁護士に依頼することで最終的に手元に残る金額が増える場合もあります。まずは一度ご相談ください。

6.交通事故の保険会社との示談交渉は弁護士に相談を

予想も出来ず交通事故に巻き込まれ、心身ともに傷ついているときに、保険会社との機械的な会話自体が苦痛になることは少なくありません。

そんなときは、法律の専門家である弁護士に思い切って相談して下さい。ご相談者様の交通事故解決まで、弁護士が全力でサポートさせて頂きます。

無料相談受付中! Tel: 0120-033-229 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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