交通事故

発生件数増加中!千葉県船橋市で交通事故被害者になってしまったら

発生件数増加中!千葉県船橋市で交通事故被害者になってしまったら

千葉県、そして船橋市では、交通事故の件数が増加しています。

平成29年の千葉県内では、前年比8件多い18,030件の交通事故が発生、死者数は前年比で31人少ない154人、負傷者数は前年比で290人少ない22,106人でした。

また、船橋市では、前年比31件多い1,708件の交通事故が発生しました。死者数は前年比で2人少ない10人、負傷者数は前年比で19人多い1,997人でした。

この記事では、千葉県船橋市における交通事故の状況と、万が一交通事故の被害にあってしまったときの対応についてご説明します。

1.平成29年中の全国における交通事故発生状況

冒頭において、千葉県では交通事故の件数が増加したといいましたが、全国単位では交通事故件数は減少しています。

平成29人中に、全国では472,165件の交通事故が発生しました。この数字は前年比で27,036件少ない数字です。死者数は前年比で160人少ない3,630人、負傷者数は前年比で38,003人少ない580,850人でした。

交通事故の発生件数は2004年にピークを迎えてから徐々に減少しており、死者数、負傷者数も同様に減少の傾向にあります。その背景にはいくつかの理由が考えられます。

一つは、自動車の安全性能が格段に向上したことです。エアバックや自動ブレーキシステムが普及したほか、事故時にボディが潰れて衝撃を吸収することにより乗っている人間への衝撃を和らげる車体構造が開発されました。このことにより、交通事故のリスクは大幅に減少しています。

もう一つは、警察による取り締まりが強化され、違反者に対する刑罰が厳罰化されたことです。

特に飲酒運転の厳罰化の流れは顕著で、2002年に道路交通法が改正され危険運転致死傷罪が新設されて以来、罰則の強化が行われており、飲酒事故の件数は大幅に減少しました。

2.船橋市内の交通事故状況

(1) 船橋市を管轄する警察署別の件数

では、船橋市を管轄する警察署別に交通事故の発生件数をみてみましょう。

船橋市内を管轄しているのは、船橋警察署と船橋東警察署という2つの警察署です。船橋警察署は明治13年9月に開署し、昭和57年に船橋東警察署が分離しました。現在では船橋市中央部、南部及び西部を船橋警察署が、東部、北部を船橋東警察署が管轄しています。

船橋警察署での発生件数は前年比から23件少ない952件、死者数は前年比で2人少ない6人、負傷者数は前年比で35人少ない1,131人となっています。

一方、船橋東警察署では発生件数が前年比で54件多い756件、死者数が前年と同数の4件、負傷者数が前年比で54人多い866人となっており、平成29年は船橋東警察署管轄内における交通事故の増加が船橋市全体における増加傾向に直結していたことがわかります。

(2) 平成30年の船橋市における件数

続いて、平成30年8末月現在の船橋市における交通事故の発生件数を見てみましょう。

交通事故の発生件数は1,100件で、前年比で21件増加しています。

警察署別にみると、船橋警察署が前年比で34件多い624件、船橋東警察署が前年比で13件少ない476件となっています。

死者数は前年比で3人少ない4人でした。警察署別にみると、船橋警察署が前年比で2人少ない2人、船橋東警察署が前年比で1人少ない2人でした。

負傷者数は前年比で23人多い1,288人でした。警察署別にみると、船橋警察署が前年比で37人多い746人、船橋東警察署が前年比で14人多い542人でした。

このように船橋市では、死者数こそ減少しているものの、平成30年も交通事故は増加の傾向となっています。

警察署別では平成29年と全く逆の傾向にあり、船橋警察署では増加、船橋東警察署では減少していることから、地域を問わず今後も注意が必要です。

3.交通事故にあわないために

では、交通事故にあわないために具体的にどのような対策が有効なのでしょうか。

平成29年の千葉県における死者数154人のうち、高齢者は74人で全体の48.1%を占めています。そのうち歩行者48人、自転車乗車中13人、二輪車乗車中1人、四輪車乗車中12人で、高齢歩行者の死者48人中30人が道路横断中の事故でした。

夜間は車から歩行者が見づらくなるため、たとえ横断歩道があっても道路を横断するときには十分に注意が必要です。外出する際には明るい色の服を着用したり、反射シールを身に着けたりするなど、ドライバーから発見されやすい工夫をするとともに、横断歩道を渡る際には必ず左右の安全確認を行いましょう。

ドライバーも、横断歩道に歩行者がいたら必ず停止するとともに、横断歩道以外でも歩行者がいないか十分に注意しましょう。

さらに、夕暮れ時から夜間にかけては前照灯をハイビームに切り替えることで、歩行者などを早期に発見することができます。対向車や前を走る車がいないときには、こまめにハイビームに切り替えるようにしましょう。

また、四輪乗車中の死者の37人のうち22人はシートベルトを着用していなかったというデータがあります。

シートベルトを着用していないと事故にあったときの死亡率が格段に向上しますので、車を運転する際にはドライバーのみならず、助手席や後部座席に乗車する人も必ずシートベルトを着用しましょう。

4.もし交通事故の被害にあったら

交通事故は突然発生します。中には交通事故にあってパニックになってしまい、何をすればよいのかわからなくなってしまう方もいらっしゃいます。そうならないためには、事故時の対応について事前に理解しておくことが肝心です。

続いて、万が一交通事故にあってしまったときの対応について説明します。

(1) けが人の救護

交通事故にあったときに最優先で行わなければいけないことは、けが人の救護です。

けが人の救護は、道路交通法により事故時の運転者双方の義務の一つとして定められており、これを怠って現場を走り去ったりするとひき逃げとされて刑罰の対象となることもあります。事故でけが人が発生したときはすぐに救急車を呼び、必要な措置を行いましょう。

交通事故によるむち打ちの場合は、事故直後にはけががないように見えても後になって痛みが出てくることがあります。流血している場合などけがをしていることが明らかな場合だけでなく、衝突によりある程度の衝撃を受けたときには救急車を呼んでおいた方がよいでしょう。

事故直後に病院で医師による適切な措置を受けることは、けがの治療はもちろん、後々保険会社から確実に保険金を受け取るためにも重要となります。

(2) 警察への連絡

道路交通法には、交通事故が発生したときに運転者は警察に連絡をしなければいけないとされています。事故が起きたら必ず110番に電話をかけ、事故現場の住所やけが人の有無を伝えてください。

警察に連絡してから10分程度で警察官が現場に到着し、現場検証が行われます。現場検証で警察官に説明した内容は事故状況を示す重要な証拠として扱われ、過失割合に大きく影響する可能性があります。警察官には自分が認識している事故状況を正確に伝えましょう。

事故直後に警察に連絡しないと道路交通法違反になるばかりか、過失割合について争いが生じたときに事故状況を示す証拠がなく交渉が難航したり、保険会社に損害賠償を請求するときに必要な交通事故証明書を警察に発行してもらえなくなったりするおそれがあります。

(3) 証拠を保全する

事故後に事故状況や車の損傷について相手方と争いになったときに備えて、お互いの車の損傷箇所を写真に撮るなど、客観的な証拠をできるだけ多く集めておきましょう。

事故を目撃した人がいれば、連絡先を聞いておくと事故状況について証言を求めることができます。

(4) 相手方と連絡先を交換する

事故の相手方と直接やりとりをするのは基本的に事故直後だけで、その後は保険会社同士で交渉を行います。そのため、保険会社の担当者に相手方の情報を伝える必要がありますので、相手方の名前と連絡先の電話番号は最低限聞いておきましょう。

その他、相手方が加入している任意保険会社、保険の証券番号、車のナンバーなどを聞いておくと交渉がスムーズに進みます。

(5) 保険会社に連絡

落ち着いてからで結構ですので、自分が加入している任意保険の保険会社に連絡し、けが人の有無や相手方の情報を伝えましょう。

事故後は保険会社同士で過失割合や賠償金などについて交渉が行われます。

5.適正な賠償金を受け取るために

(1) 保険会社の提示額は適正な金額ではない

相手の過失によって事故に遭い、心や体に傷を負ったときには、相手に対して損害賠償請求をする法律上の権利が発生します。損害賠償請求を行う相手方となるのは事故の相手が加入している保険会社です。

ところが、保険会社が交通事故の被害者に提示してくる示談金の金額は、本来被害者が受け取ることができる金額よりも大幅に安いことがほとんどです。

交通事故の被害者のなかには「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、正当な金額に違いない」と考え、保険会社の示談案をよく検討せずにサインをしてしまう方が少なくありません。

しかし、保険会社は営利企業ですので、保険金の金額をできるだけ安く抑えたいと考え、被害者に正当な金額であるかのように見せかけ、低い基準での提示を行っているのです。

(2) 交通事故損害賠償の3つの基準

では、どうしたら適正な賠償金を受け取ることができるのでしょうか。

交通事故の賠償金には、「自賠責の基準」、「保険会社の基準」、「裁判基準」という3つの基準があります。

自賠責の基準とは、交通事故により負傷した被害者に対して最低限の補償を行うことを目的とした自賠責保険制度による基準で、3つの基準の中でもっとも低額です。

保険会社の基準とは、各保険会社が社内で定めている基準です。交通事故の被害者に対して提示される金額は、保険会社の基準により算定されています。

保険会社の基準は自賠責の基準よりは高額ですが、次に説明する裁判基準には及びません。

裁判基準とは、過去に裁判所で争われ判決が出された交通事故による損害賠償事件の蓄積によって形成された基準です。

裁判基準は日弁連交通事故相談センター東京支部が出版している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』という本(通称、「赤い本」)にまとめられています。裁判基準は3つの基準の中でもっとも高額な基準です。

(3) 示談金を増額させるためには弁護士に依頼する

交通事故の被害者が本来受け取ることができるのは、過去の裁判例の蓄積に基づく「裁判基準」での示談金です。保険会社と裁判基準での示談金を前提とした交渉を行うためには、弁護士に依頼することがほぼ必須です。

弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかり、かえって費用倒れになってしまうのではないかと考える方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士が介入することにより示談金を大幅に増額することができるため、増額分から弁護士費用をまかなえる場合がほとんどです。

また、任意保険に「弁護士費用特約」をつけている場合には、実質的に負担ゼロで弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害にあったときの弁護士への相談費用や事件処理のための費用を保険会社が代わりに支払う特約です。被害者本人が弁護士費用特約に加入している場合はもちろん、被害者の家族が特約を付けている場合にも利用できることがありますので、保険会社に問い合わせて弁護士費用特約が使えるかどうか確認するとよいでしょう。

交通事故の被害にあい、けがや後遺症を負ったときには、弁護士に相談することを是非検討してください。

6. 船橋市を管轄する警察署

最後に、船橋市を管轄する警察署の連絡先や所在地をご説明します。

交通事故にあったときには、その現場の住所を管轄する警察署が事故の管轄となります。警察署では、保険会社に保険金を請求するときに必要な書類を請求することができます。

船橋警察署
〒273-0001 千葉県船橋市市場4丁目18-1
047-435-0110

船橋東警察署
〒274-0063 千葉県船橋市習志野台7丁目9-20
047-467-0110

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