千葉県船橋市での交通事故への備えと対処方法

平成30年の千葉県内では、前年比656件少ない17,374件の交通事故が発生、死者数は前年比で32人多い186人、負傷者数は前年比で946人少ない21,160人でした。
（参考：船橋市公式サイト「交通事故発生状況(人身事故)」

また、船橋市では、前年比52件少ない1,656件の交通事故が発生しました（平成30年）。

死者数は前年比で4人少ない10人、負傷者数は前年比で60人少ない1,937人でした。

この記事では、事故が多発する船橋市で交通事故に遭わないためにするべきことや、万が一交通事故の被害に遭ってしまったときの対応についてご説明します。

１．船橋市を管轄する警察署

船橋市内を管轄しているのは、船橋警察署と船橋東警察署という2つの警察署です。

船橋警察署は明治13年9月に開署し、昭和57年に船橋東警察署が分離しました。

現在では船橋市中央部、南部及び西部を船橋警察署が、東部、北部を船橋東警察署が管轄しています。

２．交通事故に遭わないために

では、交通事故に遭わないために具体的にどのような対策が有効なのでしょうか。

（１）夜間は反射材で身を守る

夜間は、車から歩行者が見づらくなるため、たとえ横断歩道があっても道路を横断するときには十分に注意が必要です。

外出する際には明るい色の服を着用したり、反射シールを身に着けたりするなど、ドライバーから発見されやすい工夫をするとともに、横断歩道を渡る際には必ず左右の安全確認を行いましょう。

ドライバーも、横断歩道に歩行者がいたら必ず停止するとともに、横断歩道以外でも歩行者がいないか十分に注意しましょう。

（２）夜間はハイビームに切り替える

さらに、夕暮れ時から夜間にかけては前照灯をハイビームに切り替えることで、歩行者などを早期に発見することができます。

対向車や前を走る車がいないときには、こまめにハイビームに切り替えるようにしましょう。

（３）シートベルトは必ず着用

また、四輪乗車中の死者の37人のうち22人はシートベルトを着用していなかったというデータがあります。

シートベルトを着用していないと、事故に遭ったときの死亡率が格段に上がりますので、車を運転する際にはドライバーのみならず、助手席や後部座席に乗車する人も必ずシートベルトを着用しましょう。

３．もし交通事故の被害に遭ったら

しかし、いくらご自身が注意していても、交通事故には突然巻き込まれてしまいます。
交通事故被害に遭ってパニックになってしまい、何をすればよいのかわからなくなってしまう方もいらっしゃるでしょう。

そうならないために、事故時の対応について事前に理解しておくことが肝心です。

（１）けが人の救護

交通事故に遭ったときに最優先で行わなければいけないことは、けが人の救護です。

けが人の救護は、道路交通法により事故時の運転者双方の義務の一つとして定められており、これを怠って現場を走り去ったりするとひき逃げとされて刑罰の対象となることもあります。事故でけが人が発生したときはすぐに救急車を呼び、必要な措置を行いましょう。

交通事故によるむち打ちの場合は、事故直後にはけががないように見えても、後になって痛みが出てくることがあります。
流血している場合などけがをしていることが明らかな場合だけでなく、衝突によりある程度の衝撃を受けたときには救急車を呼んでおいた方がよいでしょう。

事故直後に病院で医師による適切な措置を受けることは、けがの治療はもちろん、後々保険会社から確実に保険金を受け取るためにも重要となります。

（２）警察への連絡

交通事故が発生したときに運転者は警察に連絡をしなければいけません。事故が起きたら必ず110番に電話をかけ、事故現場の住所やけが人の有無を伝えてください。

警察に連絡してから10分程度で警察官が現場に到着し、現場検証が行われます。

現場検証で警察官に説明した内容は事故状況を示す重要な証拠として扱われ、過失割合に大きく影響する可能性があります。警察官には、自分が認識している事故状況を正確に伝えましょう。

事故直後に警察に連絡しないと、道路交通法違反になるばかりか、過失割合について争いが生じたときに事故状況を示す証拠がなく交渉が難航したり、保険会社に損害賠償を請求するときに必要な交通事故証明書を警察に発行してもらえなくなったりするおそれがあります。

（３）相手方と連絡先を交換する

事故の相手方と直接やりとりをするのは基本的に事故直後だけで、その後は保険会社同士で交渉を行います。そのため、保険会社の担当者に相手方の情報を伝える必要がありますので、相手方の名前と連絡先の電話番号は最低限聞いておきましょう。

その他、相手方が加入している任意保険会社、保険の証券番号、車のナンバーなどを聞いておくと交渉がスムーズに進みます。

（４）保険会社に連絡

落ち着いてからで結構ですので、自分が加入している任意保険の保険会社に連絡し、けが人の有無や相手方の情報を伝えましょう。

４．適正な賠償金を受け取るために

（１）保険会社の提示額は適正な金額ではない

相手の過失によって事故に遭い、心や体に傷を負ったときには、相手に対して損害賠償請求をする法律上の権利が発生します。
損害賠償請求を行う相手方となるのは事故の相手が加入している保険会社です。

ところが、保険会社が交通事故の被害者に提示してくる示談金の金額は、本来被害者が受け取ることができる金額よりも大幅に安いことがほとんどです。
交通事故の被害者のなかには「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、正当な金額に違いない」と考え、保険会社の示談案をよく検討せずにサインをしてしまう方が少なくありません。

しかし、保険会社は営利企業ですので、賠償金の金額をできるだけ安く抑えたいと考えます。
よって、被害者に正当な金額であるかのように見せかけ、低い基準での提示を行っているのです。

では、どうしたら適正な賠償金を受け取ることができるのでしょうか。

（２）交通事故損害賠償の3つの基準

交通事故の賠償金に含まれる傷害慰謝料には、「自賠責基準」、「任意保険会社基準」、「弁護士基準（裁判基準）」という3つの基準があります。

自賠責基準とは、交通事故により負傷した被害者に対して最低限の補償を行うことを目的とした自賠責保険制度による基準で、3つの基準の中でもっとも低額です。

任意保険会社基準とは、各保険会社が社内で定めている基準です。交通事故の被害者に対して提示される金額は、通常、任意保険会社の基準により算定されています。
任意保険会社基準は自賠責の基準よりは高額ですが、次に説明する裁判基準には及びません。

弁護士基準（裁判基準）とは、過去に裁判所で争われ判決が出された交通事故による損害賠償事件の蓄積によって形成された基準です。
弁護士基準は3つの基準の中でもっとも高額な基準です。

（３） 示談金を増額させるためには弁護士に依頼する

交通事故の被害者が本来受け取ることができるのは、過去の裁判例の蓄積に基づく「弁護士基準」での示談金です。
保険会社と裁判基準での示談金を前提とした交渉を行うためには、弁護士に依頼することがほぼ必須です。

弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかり、かえって費用倒れになってしまうのではないかと考える方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士が介入することにより示談金を大幅に増額することができるため、多くの場合、増額分から弁護士費用をまかなえます。

交通事故の被害にあい、けがや後遺症を負ったときには、弁護士に相談することを是非検討してください。

泉総合法律事務所では、初回は無料で相談できるようになっています。

交通事故でお困りの際は連絡ください。

５. 船橋市を管轄する警察署

最後に、船橋市を管轄する警察署の連絡先や所在地をご説明します。
交通事故にあったときには、その現場の住所を管轄する警察署が事故の管轄となります。警察署では、保険会社に保険金を請求するときに必要な書類を請求することもできます。

船橋警察署
〒273-0001 千葉県船橋市市場4丁目18-1
047-435-0110

船橋東警察署
〒274-0063 千葉県船橋市習志野台7丁目9-20
047-467-0110