刑事事件

暴行罪と傷害罪の違いとは?

暴行罪と傷害罪の違いとは?

人に暴行などを加えた場合、その被疑者は暴行罪か傷害罪のいずれかの罪に問われます。

では、暴行罪及び傷害罪は、そもそもどのような犯罪で、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、暴行罪・傷害罪について、その刑事弁護の方法と合わせて弁護士がご説明します。

1.暴行罪とは(刑法208条)

暴行罪は、文字通り、人に「暴行」を加えることによって成立する犯罪です。
「暴行」とは、殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなどの行為です。

暴行罪の刑罰は、2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留又は科料です。

また、本罪の「暴行」は、人の身体に向けられたものであれば足り、人の身体に直接接触する必要はありません。
例えば、通行人の数歩手前を狙って石を投げつけること、被害者のいる狭い部屋の中で抜き身の日本刀を振り回すことは、いずれも「暴行」に当たります。

さらに、音響、光、電気、熱等のエネルギーの作用を人に及ぼすのも「暴行」に含まれます。
例えば、被害者の身辺で大太鼓や鉦などを強く連打して空気を振動させ、その振動力を被害者の身体に作用させることも暴行です。

2.傷害罪とは(刑法204条)

傷害罪は、人の身体を「傷害すること」によって成立する犯罪です
「傷害」とは、簡単に言えば、「相手に怪我をさせてしまった」ことです。人に暴行を加え、結果的に相手が怪我をすれば傷害罪となります。

傷害罪の刑罰は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

自宅から隣家に向けて連日ラジオの音声等を大音響で鳴らし続け慢性頭痛症等を負わせたり、無言電話等により相手を極度に畏怖させて精神障害を起こさせたり、性病に罹患している者が姦淫行為によって性病を感染させることも、傷害に当たります。

また、医師が故意に病人に対する治療を怠ってその病状を悪化させるなど、不作為による傷害もあります。

3.暴行罪と傷害罪の違い

このように、「暴行」によって相手に怪我を負わせれば、「傷害」となります。
これだけで、傷害の方がより重い罪だということはご理解いただけるでしょう。

刑罰についても、暴行罪よりも傷害罪の刑罰の方がかなり重くなっていて、これが二つの罪の特徴的な違いとなります。

  • 暴行罪の刑罰:2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留又は科料
  • 傷害罪の刑罰:15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

このことは、重い罪にのみ適用される緊急逮捕にも表れています。

傷害罪では緊急逮捕できますが、暴行罪では緊急逮捕できません。また、両罪では、不起訴率、起訴率、起訴猶予率にも差があり、傷害罪の方が処罰される可能性が高くなっています(詳しくは5以降で解説)。 

4.暴行罪・傷害罪における示談の重要性

暴行罪や傷害罪を起こした場合、釈放・不起訴となるためには「示談」が必要不可欠です。

示談が成立したからといって、被疑者に対する刑事処分が必ず軽減されるとは限りません。しかし、捜査段階においては、示談が成立した場合、検察官は起訴・不起訴の決定をするに際して、公判請求ではなく略式命令請求(罰金)にとどめたり、あるいは、不起訴処分(起訴猶予)で終わらせたりします。

また、示談の成立によって、検察官は、事案によるとはいえ、事件の早期処理が可能になり、逮捕された被疑者を早期に釈放したりするのです。

そして、示談が成立した場合には、その結果は最終的な判決において有利な情状として斟酌されますし、保釈の許否の判断でも有利な材料になります。

このように、暴行罪や傷害罪では、示談の重要性は高いのです。

身柄拘束の有無にかかわらず、暴行罪や傷害罪を起こしてしまった場合、示談交渉が最重要となってきます。

通常、加害者が被害者と直接示談交渉をすることはできませんので、示談交渉は刑事弁護、示談に精通している弁護士に委ねるのが望ましいことになります。

5.暴力事件の被疑者が逮捕される可能性

さて、次に、暴行などの被疑者が逮捕される可能性について、犯罪白書のデータを基に言及します。

平成30年版犯罪白書によれば、平成29年の暴行罪及び傷害罪の不起訴率、起訴率、起訴猶予率は下記のとおりです。

 

不起訴率

起訴率

起訴猶予率

傷害

64.9%

35.1%

59.7%

暴行

71.1%

28.9%

68.2%

「不起訴率」=「不起訴人員」÷(「起訴人員」+「不起訴人員」)×100の計算式で得た百分比
「起訴率」=「起訴人員」÷(「起訴人員」+「不起訴人員」)×100の計算式で得た百分比
「起訴猶予率」=「起訴猶予人員」÷(「起訴人員」+「起訴猶予人員」)×100の計算式で得た百分比

 上記の数字からして、傷害罪の場合でも、逮捕されない者は40%以上です。しかも、暴行罪の場合には圧倒的に不起訴率が高いです。

よって、暴行罪であれ、傷害罪であれ、被疑者が逮捕に引き続き勾留されるのは、犯罪の嫌疑があること、そして、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかに当たり、更に勾留の必要性が認められる場合のみと思われます。

暴行・傷害では、逮捕・勾留される可能性は低いと言えるでしょう。

なお、平成30年版犯罪白書によれば、平成29年の傷害罪の身柄状況は下記のとおりです(暴行罪については、その他の項目に計上されているため、身柄状況は明らかでありません)。

総数(A)

逮捕されない者

逮捕後釈放

身柄付送致(B)

検察庁で逮捕(C)

身柄率(B+C)÷A

22,911

9,899(43.2%)

1,083(4.7%)

11,917(52%)

12(0.05%)

52.1%

6.成立する罪による刑の違い

最後に、平成30年版犯罪白書によれば、平成29年の傷害罪の終局処理状況は下記のとおりです(なお、暴行罪については、その他の項目に計上されているため、通常第1審の終局処理人員及び科刑状況は明らかでありません)。

【暴行罪―検察庁の終局処理人員】

起訴総数

公判請求

略式命令請求

4,337

691(16%)

3,646(84%)

【傷害罪―検察庁の終局処理人員】

起訴総数

公判請求

略式命令請求

7,221

2,662(37%)

4,559(63%)

【傷害罪―通常第1審の終局処理人員】

総数

有期刑

罰金刑

3,141

2,663(84.8%)

478(15.2%)

【有期刑(懲役)の科刑状況】

3年を超過

2年以上3年以下

1年以上2年未満

6月以上1年未満

6月未満

171(6.4%)

699(26.2%)

1,261(47.4%)

493(18.5%)

39(1.5%)

【罰金刑の科刑状況】

50万以上

30万~50万

20万~30万

10万~20万

5万~10万

5万未満

16(3.3%)

127(26.6%)

160(33.5%)

157(32.8%)

15(3.2%)

3(0.6%)

上記の数字から、以下のようなことが分かります。

  • 暴行罪:公判請求が16%、略式命令請求が84%(そのまま罰金刑となるのが通例)
  • 傷害罪:公判請求が37%、略式命令請求が63%(そのまま罰金刑となるのが通例)

暴行罪は、傷害罪より軽い処理結果となっています。

暴行罪や傷害罪の量刑でも、犯行態様が最も重視されますが、他方で、やはり示談の成否、被害感情も重きをなすのです。

7.まとめ

刑事事件は自分とは無関係だと思っていても、酔った勢いなどで、つい相手に暴行を加えたり、大怪我を負わせたりしてしまい、突然被疑者になってしまう可能性があります。

暴行罪や傷害罪の弁護なら、刑事事件に詳しい泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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