世界的な株式市場の低迷により、資金繰りに行き詰った事例

背景

ご相談者は、未公開会社へ株式投資をするベンチャーファンドの組成等を目的とする、いわゆるベンチャーキャピタル業を営んでいる会社様です。最大で7億円近くもの資金を運用し、営業社員も40名近く抱えていたものの、業績が投資先の株式公開（IPO）に左右されるという事業固有のリスクがあるため、一時不如意の場合には借入にて資金繰りを補てんしていました。
肥大化した経営体制を引き締めるべく、人員整理や事業規模を縮小するなど軌道修正を図ったものの、世界的な株式不況等の中、投資先が株式公開を無期延期するといった事態が相次ぎ、会社の経営状況は悪化していきました。
さらには、社長様（以下、Aさんと呼びます）が病気になって一時的に会社経営から離れた間に会社資金はほぼ全額が金融機関への返済に充てられて資金が枯渇してしまいました。会社は営業を停止し、しばらくの間、Aさんが保証人として会社の債務を返済を継続していました。
しかし、会社が負っていた債務はAさんが個人として完済できる金額ではなかったため、返済に限界を感じたAさんは当事所へご相談にいらっしゃいました。

対応

ご相談にいらっしゃった時点で既に営業停止から3年経過しており、決算作業等も行っていなかったため、Aさんは会社の財務状況について正確に把握していませんでした。
そのため、私どもで決算資料や預金通帳等を精査したところ、未回収の貸付金が存在することが判明しました。同貸付金に関し相手方の住所調査等を行い、通知を発送するなどして、資産の回収可能性を入念に調査していきました。

結果

未回収の貸付金に関し当事務所の調査結果を破産管財人に引き継いだ結果、破産管財人はスムーズに相手方との交渉を進めることができ、さらには相当額を回収することができました。最終的には同回収額を主たる原資として、少額ではあったのもの債権者へ配当することもできました。
破産管財人が貸付金を回収するにあたっては、Aさんの当時のメモや記憶等が非常に役に立ちました。こうしたAさんの管財人業務への協力姿勢も評価され、破産手続は無事に終了しました。